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1. 岡崎市議会 1980-03-31
   03月11日－02号

   
   取得元: 岡崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-19
   昭和５５年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　　　午前１０時開議 ○議長（岩瀬信一君）　皆さんおはようございます。　出席議員が定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付の印刷物により御承知願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩瀬信一君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において２０番伊藤文治君、２５番内田　裕君の御両名を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（岩瀬信一君）　日程第２、総括質問を行います。　あらかじめ定めた順序に従い、質問を許します。３１番、石川新平君。　　　　　（３１番　石川新平君登壇） ◆31番（石川新平君）　私は自民クラブを代表いたしまして、通告いたしました順序に従って総括質問をさせていただきますので、よろしく御回答のほどをお願い申し上げます。　人はだれでも幸せになることを願っております。先日の市長提案も行政の範囲の中で、市民の幸せをいかにして具現するか、要はそのことに尽くるところでございます。　われわれ自民クラブも市民の代表として幸せを願い、そのことをそれぞれの要望として昭和５５年度の予算の中に反映をしていただくように、まとめて政策要綱という形式でもって、昨年１０月市長に対して申し入れをいたしました。　その基本とするところは。　　１．幸せで生きがいのあること。　　１．健康で安全な暮らし。　　１．未来を目指し活力あふれること。　　１．豊かな人づくりと愛情。　以上４項目にほきると思います。　これは新総合計画の基本線でもあり、われわれの政策要綱もこれら４項目を頂点といたしまして、内容を３５項目とし、実現実行していただくよう要望いたしました次第であります。　幸いこの５５年度の予算には、それらの要綱を数多く取り入れられたように拝見し、市民とともに感謝を申し上げるところでございます。　まず最初に、昭和５５年度の予算編成についての基本姿勢でありますが、ゼロベース予算ということが言われておりますけれども、それについてどのような考え方を持っていられるかということでございます。　愛知県の予算については、新聞紙上に仲谷知事の県議会答弁のところで、ゼロベース査定云々という記事が掲載されておりまして、県でそういう面を取り上げられたということになれば、市としても注目すべきことではないかと考えられるのであります。　昭和４９年５月には石油ショｯクを経験し、長期的な不況とインフレーションの同時進行によって、地方財政に深刻な影響を与えたことは、われわれの記憶に新しいところでございまして、そのことによって行政の運営に、いままでの上昇ムードと違った方向に運行せざるを得ない状況になったのであります。それとは多少違っておりますけれども、本年５５年度についても、イラン政情の不安、石油価格の高騰、輸入量の削減等、昭和４９年と結果において生活に多大の影響をこうなり、本年の景気、物価、雇用等について、まことに憂慮すべき状況にあると思うのでございます。当然地方財政の伸び率は停滞し、限られた予算をいかに効果的に配分するか、従来からも考えておられることではございますが、ここでなお一段とそういうことについて、深い関心をもたれるべきであると考えるものでございます。　過去の実績等を中心とする、現在実施されているいわゆる増分予算と、これとは対象的なゼロからスタートする編成の仕方、いわゆるゼロベース予算、それぞれ二つの方法、手法には長所、短所があるようでありますが、仲谷知事も長い目で見ていただきたいという答弁をされているのであります。　アメリカ連邦政府においては、全面的な適用が進行しつつあると言われ、一雑誌の論文を読んでみますと、一遍には実行できないかもしれないが、その概念を当面採用すべきであるという結論を出しております。市長とされましては、将来的な見地からこれについてどのような考え方をもっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。　次に一般会計の歳入について、お尋ねをいたします。自主財源が２７３億となり、構成比率の約７０％となっておりまして、自主財源の伸びは岡崎市の、市としての力ともいうべきことであり、ことに市税の伸び率が１１5.９という数字は、一つのりっぱな行政実績ともいうべきであると思います。　しかし先ほど述べましたような状況で、財政再建、不景気など、依存財源に対する不確実要素も無視できないところでございまして、安定した収入を確保する見通しについて、どう考えておられるのか、お尋ねをいたします。　また長期的な歳入の面での方針についてもあわせてお尋ねをしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に来年度予算は本年度予算に比して１３％増という低い伸び率となり、それにもかかわらず一学区一公民館、地域体育館、あるいは学校関係、公園整備等、新規、継続それぞれ積極的に予算化なされており、高く評価するものでありますが、ここで考えられることは、予算執行の時点での消費資材関係の物価の上昇、人件費等の値上がりがございます。５４年度である程度補正もされたようでございますが、５５年度については結果的に事業分量が物価の値上がりによって、思ったほど実行できないのではないか、当初の予算においていっぱいに出しきっているのではないか、その辺について補正予算の見通しについて、御説明をお願いしたいと存じます。　以上でもって歳入に関係した質問を終わりまして、次に歳出についてお尋ねをいたします。　まず総務関係では、先ほどの一学区一公民館についてお尋ねをいたします。時代はもはや社教の活動からボランティアを中心とするコミュニティ活動へ、大きな流れとして動いてきておりまして、将来的に民意の集まる有力な団体となる予想がなされるのであります。その中心的な存在となる場所が学区コミュニティ会館、公民館であると思います。これはすでによく知られておるところであり、いまさら言うまでもございません。一学区一公民館はまことに当を得た施策であると存じます。そこで考えられることは、それぞれの学区に大きな人口の差のあることでございます。また建設の場所や学区としての建築についての希望を取り入れていただけるのかどうか。以上その辺を３点お尋ねをしておきますので、よろしくお願いをいたします。　さらにまた、この公民館の運営について、どのような方策を考えておられるのか、御教示願いたいと存じます。仮にこの公民館がある程度の数に達したならば、市役所との調整役別度、いわゆるコーディネーター制度を導入され、学区同士の横の交流、連絡のお手伝いあるいは行事の指導、行政の企画、計画等の下部浸透等、市役所と市民との直接触れ合う最前線に、コーディネーター組織班を編成して新しい行政の活性組織として巡回するような運営を考えられてはどうか、これは一つのたとえでありますが、よろしく生きた運営利用がなされるよう、期待するものでございます。　次に過剰と不足の同時進行について、どう対応するかという標題になっておりますけれども、これは福祉についての質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。　昨年国は財政再建を理由に、福祉関係の予算が一部落ち込むのではないかと懸念をされたのでありますが、即刻わが岡崎市議会としても意見書を提出し、これが阻止すべく努力をしたわけでございますが、幸いにして来年度検討して一部増額される面もあり、大した地盤沈下はないようであります。　しかし医療や年金制度等についても、今後料金やまた年齢等について変更されるような話題も伝わっており、心配されておるところでございます。また一方福祉全体の論議の中で、ばらまきであるとか、画一的であるとかまた過剰サービス的であるというような、厳しい反省の目が向けられていることも事実でございます。　今後進行するであろう個人格差、高年齢化等、社会状況の中で選択的、重点的福祉行政が施行されるものと予測できるのであります。岡崎市の来年度予算の配分状態から、また過去の経緯からしても、福祉関係の充実は中心であるようにうかがわれますが、今後の能力に応じた負担など、抽象的な表現でまことに恐れ入りますけれども、その方針をお尋ねしたいと思います。　次に教育に関する質問でありますが、これは先日の提案説明の中で丁寧な説明がなされておりましたので、重ねてよろしくお願いをいたします。　現在の世相の中で、教育問題の課題は余りにも多く、また複雑であり、また多岐にわたっております。特に私は思いますのに、将来の岡崎を背負ってりっぱに生きぬくところの人づくりということが、一番大きなわれわれ大人に課された青任ではないかと思っております。　学童教育の効果を高めるためには、心の面と物の面と両者相まって、適応性の強い学童が成長する。これは私が言うまでもないところでございますが、政治、経済の進展に伴って、折に触れ原点にかえって教育とは何か、その方法、素材、技術等もそれぞれ新しい社会に適応する教育がなされるべきであります。その意味からも、地方教育における教育の最大の課題は、制度とか施設ももちろん大切なことは間違いないところでございますが、それよりももっと大切なものは、師弟の個性を生かし、創造的な教育内容そのものが大切であり、またそれを第一線に立って働いてくださる教師の資質の向上が何よりも大切であるというべきであります。言いかえますと、教育の出発の原点は教師のそのものであると言っても過言ではないと思うのであります。論文や現職教育等によって教師の資質の向上を図っておられるようでありますが、全体のレベルをアップするということについて、どういう策を講じておられるのか、教育については私は全くの素人でございますのでわかりませんので、説明をお願いしたいと思います。　次に適正配置についてでありますが、まず５４年度に引き続き５５年度において、８３億3,０００万円の全体として２１％という、積極的な予算編成をされたことはまことにありがたいことでございます。学区の合併、分離等、また編成がえ移転等について、まま感情的になる場合もあり、潜在的な学区意識、過去の歴史等、話し合いは十分されておるとは存じますが、学校の適正配置の将来予定についてお願いをいたします。　次にプレハブ教室の解消について、岡崎は過去３ヵ年計画でもってこれが解消に努力をされてこられまして、鉄筋化率も上昇し教育の環境も一段と向上してまいりました。５５年度校舎整備をされても、なおプレハブ教室が残る学校が１０校もあるようでございますが、これは前段の適正配置とともに大変なこととは存じますが、今後のプレハブ教室解消の予定計画がございましたならば、御教示願いたいと思います。　次に厚生経済につきましては、農地の関係についてお尋ねをいたします。国の農林省予算は３兆5,８００億で、3.５％という低い伸びでございまして、農業のおかれた立場は非常に不利なものとなっております。農業の根幹をなすものはもちろん農用地でありますが食糧の自給率を高めるための転作は、土地の配水条件により意のままにならず、稲作については米の過剰生産として年々転作面積は増率をされてまいります。　一方において農地は、環境保全の面で重要なものとされ、その農用地、ことに市街化区域内の農地については、その政策は朝令暮改的であり、農林省の政策も末端へきますと必ずしも賛成しかねる点もあり、農家は困惑の状態にあると考えられるのであります。　仄聞するところによりますと、市街化区域内のＣ農地について種々論議がなされているということを聞きますが、Ｃ農地課税の延期は今後どんな状況になるのでしょうか、予測はなかなかむずかしいとは存じますが、わかる範囲内で御回答をお願いし、またこれについても差し支えないところで結構ですので、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。　次に開発について考えてみたいと思います。社会資本の充実について外国との比較を見てみますと、個人資本と社会資本の率で、アメリカについては個人資本の3.３倍が社会資本となっております。同様に西ドイツでは3.４倍、占い歴史のあるイギリスでは9.５倍の率になっておるのでありまして、日本においては1.４倍という低い数値であり、日本は社会資本の充実が立ちおくれておるということがわかるのでございます。　またそれとは全く別のことでございますが、最近の一般の傾向として、開発や成長ということが後退をして、福祉や生活ということが強調されている現状ではないかと思われるのでありますが、福祉を充実するための原動力として、開発や成長の重要なことは従前と少しも変わらないはずであり、端的に言うならば地方財政の窮迫化という状況のもとで、増大する福祉や生活関連の要望に応ずるにはなかなか大変であって、必ずしも福祉と開発とは矛盾しないものであると考えられるのであります。　この意味から開発の中心である道路行政については、積極的に推進をして機能的な社会に発展させるべきであります。１２月議会にも質問がなされましたが、再度本市の幹線道路計画について、広域的な点も含めてお尋ねをし、また工事の現況、進捗状況はどのようなふうになっているのか、お尋ねをいたします。　次に新幹線駅についてでありますが、これについては過去何回もこの議場において繰り返されておりますので、いまさらどうかとは思いますが、西三河１１０万の大玄関として何とか誘致したいものでございます。岡多線も建設されてこの一帯の人の交流は増加の一途であり、新幹線駅によってこの地方の躍進は間遅いないところでございまして、西三河の人たちの一致した夢であろうと思われます。土地なりと先行取得をされて、いま一歩ここでがんばられる気持ちはないか、市長の所見をお尋ねしたいと思います。　次に公園について簡単に質問をいたします。岡崎市新総合計画を見ますと、市民１人当たり１１平米という数字がのっております。また昭和６０年に目標１４１ヵ所の公園完成目標を定めておられますが、最近の地価高騰等悪条件が重なってまいりましたし。また維持管理も大変だと考えられますが、新総合計画のとおり公園計画は遂行されるかどうか、その辺について御回答をお願いいたします。　また乙川河川公園につきましても、現在工事中の模様でありますが、これについてこれが完成目標をお尋ねをいたします。　次に水の問題でございます。毎年夏になりますと、日本の中のどこかで水不足の話題がもち上がり、ことに最近は資源という考え方でその大切さが叫ばれております。昨年九州地方においては長期にわたって水道がとまり、これは行政の怠慢であるかのごとき表現がなされておったことは、御承知のとおりでございます。市としてもその辺のことを十分に認識されておるとは存じますが、さりとて岡崎市のみの事業でダムの建設も不可能に近いことであり、また採算の面で幾ら高い水でもよいというわけにも相なりませんので、その辺をまた考えなくてはならないことでございます。そしてまた事態の困難さを痛感するものでございます。　県水に関係のある矢作ダムを私は昨年の渇水時に現状を視察いたしましたが、矢作ダムの水の少なくなっているのに驚いた記憶がございまして、県知事も真剣にその対策に奔走されておられたことを記憶しております。幸いにして降雨に恵まれて大事に至らずにすんだのでありますが、市におかれては、５３年の１２月議会において県水の増を、県水道局と契約をされて渇水の対応をされてはおられますけれども、第３期拡張以後の水についてどのようなことを考えておられるか、また現在の不確実性要素の多い社会に対応する水道局の姿勢について、お尋ねをいたします。　次に国道１号線について、現在までそれぞれ慎重に住民の意を吸い上げられて、何回となく会合され、また他都市の状況も視察されて、岡崎の１号線の明細な調査費料を作成されたわけでございますが、沿線住民として一部反対の向きもあるようでありますが、これが解決実行に至るまでの御苦労は大変であろうと存じますが、国の予算づけも成功されており、その成り行きは他市の注目されるところでございます。現況と今後の方針についてお尋ねをいたします。　以上、自民クラブからそれぞれ要望いたしました要綱を中心に、その主たるものを抽出して総括的に質問をいたしました。冒頭に述べましたように現況はますます厳しさを増してきており、そのような事態になればなるほど市民要求は増大し、また多岐にわたることは明白でございます。市長を初め各位の格段の御努力を期待して私の総括質問を終わります。御無礼いたしました。　　　　　（３１番　石川新平君降壇） ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　石川新平議員の総括質問にお答えをいたします。　大きな３点の質問のうち、１と３の一部について私から答弁をし、その他の問題につきましてはそれぞれの担当者からお答えをするようにしたいと思います。　まず第１に、昭和５５年度における予算編成につきまして、県のゼロベース予算等、これに対応したところの予算編成の考え方についてのお尋ねでございます。御指摘にありますように、今年度は財政再建元年と言われているように、数年にわたる公債発行という厳しい借金政策の中で、根本的な財政再建の問題が大きな中央財政、地方財政を問わず課題となっていることは、御指摘のとおりでございます。　そういう中で仲谷知事がゼロベース予算を提案をいたしたわけでございます。この創設者はアメリカのカーター大統領が知事時代に実行に移したものであると言われてましたですが、実はこの知事のゼロベース予算の提唱に当たりまして、私自身が市長会の代表として、この編成手法の導入について、委員として参画をいたしたわけでございます。このカーター知事時代のゼロベース査定についても評価がいろいろと分かれておるところでございまして、掲げたスローガンほどに実効を上げてないという論評、いやそうではないと、なかなかよかったと、こういうような意見があるようでございます。そういうことを踏まえて私どもが、いわゆる基本に立ちかえって従来のどちらかというと、予算査定の方式が前年度実績を中心にして組み立てられておる県方式に対して、つまり傾聴すべき考え方ではあるが、もしこれでなけれぱならないということを結論づけるとするならば、従来の予算編成の方式というものが、どちらかというといいかげんであったということになりかねないのではないかと、こういう私が質問をしたわけでございまして、全くそのとおりであると、なお一層こういう厳しい時代に対応して、むだのないように取り組むと、そういう姿勢をつまりゼロベース査定であると、こういうことにおおむねは落ちついたわけでございます。この帰するところは、つまり前年度実績にこだわらず、初歩からそれぞれの事業なり政策なり、制度の重要度を検討して、そうして事業実施にランクづけをして、そしてこれを査定の際に配慮すると、こういうものでございます。　それでは一体岡崎市はどうかということでございますが、御案内のような総合計画を背景として、３年間の実施計画をローリングプランをつくっておるわけでございます。これらの際に十分、言われておりますスクラップアンドビルド方式等も配慮いたしまして、従来も取り組んでおるわけでございまして、決してゼロベース査定であるから十分であって、そうでないから十分でないとは言いがたいのではないかと考えておるわけでございます。とりわけ経常的経費等につきましては、ややもいたしますと前年実績と言いますか、従来実績が基本になりがちでございますが、本市におきましては経常経費等についても、従来から初歩から見直しをすると、こういう予算編成をいたしておるわけでございます。従来ともにむだのない予算、これに心がけていきたいと思うわけでございます。　それから３番目の５５年度の歳出についてまず１の一学区一公民館に対しましてお尋ねでございましたが、たびたび議場で申し上げてきましたように、原則として市民センターのない学区に一公民館をつくらしていただく。それから現状すでに十幾つの学区におきまして、従来からあります学校の講堂、宿直室、あるいは旧町村時代の支所等を利用して、公民館を開設をいたしておるわけでございますから、原則的な順位としては、そういったところがやや後回しになって、ないところから年間５館程度設置してはどうかという考え方です。公民館の大きさにつきましては、学区の人口格差、面積格差、いろいろあるわけでありますが、それを余り多くランクづけするのも、かえって問題を生ずるであろうということで大体Ａ、Ｂ、２ランクぐらいをつけて設置をしたいと考えておるわけでございます。　中味については後ほど担当者からお答えをするようにしたいと思いますが、大体同じスタイルのものが好もしいのではないかと、このように理解しておるわけでございます。運営につきましては、原則的にはまだきちんと詰めたものではありませんが、地元に運営委員会等を設置していただき、そうして地元の自主的な運営に任せると、これがより理想的ではないかと考えておるわけです。その際コーディネーター制度などを導入してはどうかということでございますが、経費と人とこれらの両面から十分拝聴しながら検討を加えたいと、たとえば主事、公民館指導主事というのが現在たしか１０名おられるわけでございますがこれらとのかかわり合いも考えながら、検討すべき課題ではないかと思っております。　それから４番目の農地の保存について、特にこのＣ農地の問題でありますが、最近新聞等におきまして、昨今の宅地の需要供給のアンバランスに伴うところの地価の高騰に対応するために、宅地並み課税のおくれているＣ農地等への、宅地並み課税も実施して、そして農業経営者が土地を早く手離してくれるように、そのことによって宅地提供を少しでも容易にしようと、こういう発想があるような報道を見だわけでありますが、私はこのような税の政策だけで土地問題は解決をできないと考えてるわけであります。もっと抜本的な土地政策というものを樹立すべきではないかと、たとえば米の過剰生産等に伴いまして、昨年度までは全国で３６万ヘクタールの水田転換作業を、本年度は一挙に５１万ヘクタールに拡大をし、しかも来年度はさらにこれを一層広げないと、米のでき過ぎということが高まっていくというようなことがあるわけでございます。　したがっていわゆる休耕田政策などというものをもう一度見直して、土地政策というものを抜本的に考えるべきではないかと、これは私の私論に過ぎないわけでございます。したがって現状の中におけるこの市街化区域内の農地に対する、特に税の問題であろうと思いますが、これは私はかねてから主張しておりますように、市街化区域内の農地が、農業の用に供されている限りは、農地並み課税をすべきだと、宅地に転換された際に宅地並み課税をすべきだと、これが在来からの私の主張でございまして、そういう方針でまいりたいと考えておるわけでございます。　それから５番目のうちの新幹線の駅の問題でありますが、昨今の国鉄の経営の現況から見まして、きわめて厳しい環境にあるわけでございます。４９年でございましたが、新幹線新駅設定同盟会が誕生いたしまして、会長市として種々努力してきました。そういう中で従来それぞれの自治体ごとに駅の誘致運動をやってきたという経緯がありますので、建設場所についてはそれぞれの自治体が、わが田へ水を引くような発言をしないと、国鉄に一任をすると、こういうことでこの会が発足をしたわけでありますが、誘致運動を展開する手法としては、非常に迫力のない、どこでもいいからつくってくださいという運動はちょっと効果が乏しいわけでございます。そうかといって現状の中で、直ちに候補地をどこと決めがたい、いま申し上げたような状況があるわけでございまして、したがって土地などの先行取得というところにはとうていまだいってない、将来その同盟会の中などで、場所についてもうコンセンサスを見つけるべきときが来ておるのではないかと、これを論議のテーブルに上げて前進をせしめるべき課題ではないかと考えておるわけでございます。　国１問題につきましては、当面モデル地区につきましては都市計画決定の見直しを急いで、事業実施にかかる努力をしたいと思います。しかしこれらのことは何と言いましても住民の皆さんの理解と合意をいただくということが第一でございますので、そういう方向でこれからも努力をしていきたいと思います。　水の問題につきましては、種々方途があるわけでありますが、現況におきましてはこれらの水資源は、広域的な課題でございまして県を中心にするところの矢作川水源基金別度、これも岡崎市が理事長市でありますのでこうした政策を積極的に展開することによって、水源地の皆さん方の水に対する、あるいは下流部の住民の水との、水の必要性、こういうことについて御理解をいただくことによって、矢作第２ダムと申しますか、巴川ダムと言いますか、これの早期建設に努力をすべきではないかと、同時に岡崎市としては、自己水源の確保についても努力を積み上げることが必要ではないかと、こういうことを意識しておる次第であります。以上であります。 ○議長（岩瀬信一君）　理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　２番目にございます昭和５５年度の歳入についての中で、長期的な歳入の見通しというようなお尋ねでございます。　おかげをもちまして、本市の特に歳入の大半以上を占める市税収入につきましては、たえずと申しますか、国が全国的なベースで指標として出しております地方財政計画を、たえず上回った実績が得られておるというのが実態でございます。　なお、このほか５０年以降の巨額な国を初め地方財源が不足をいたしておりまして、このために国も減収補てん債であるとか、あるいは借入金によって地方交付税の確保であるとか、その他建設事業債等のかさ上げによる財源対策といったようなことが講じられてきたわけでございます。　５５年度におきましても、新聞紙上等に出ておりますように、国が相当額の借り入れをいたしまして、交付税を確保しておると、その結果当市で当初予算に試算の結果盛り込みましたのが、対前年で6.７％の伸びを見込んでおります。このほか財政対策債といったような、いわゆる国の財源補てん策といったものも、２億8,０００万ほどを見込んでおります。　市税収入につきましては、当初予算比では御案内のように、１5.９％の伸びを見込んでおるというような実態でございます。その中で国のこの５５年度予算におきましては、１0.３％の伸びと、特にその中で地方財政対策、あるいは公債費、国の借金でございます。これの返済を差し引いた、いわゆる一般歳出の伸びは5.１％というようなことで、超緊縮型の国家予算が組まれたわけでございます。これと同じような基調のもとで、策定された地方財政計画におきましても、7.３というような過去にない低い伸び率のものでございます。　当然ながら各自治体がこれを指標といたしまして、予算編成に取り組むわけでございますが、本市の当初予算におきましての対前年の伸びは１３％ということで、この県内におきましても名古屋市が１2.９％、隣の豊田市が１0.６というような伸びもあるわけですが新聞等最近ごらんいただきましたようにこの１０％、いわゆる二けた台以上の伸びを編成した団体というものは非常に少ないのではないかというふうに思います。　本市が過去におけるところのこういった市税など、自主財源の伸びと、特にまた市長もこの当初予算の説明の中で申しておられますが、５０年以降積極的に公共用地の先行取得の償還など、１２４億ほどございましたが、これなどもあと２件の補助対象を残しまして全額繰上償還をいたしておるというような実態もございまして、昨年の実態で申しますと５４年が約１５億円ほどがこの土地の取得に充てておったわけでございます。本年度これが２億若干というようなことで、約１２億余というような一般財源がこのほかの事業に振り向けられるというのが実態でございます。　このようなことで、積極的と申しますか、１３％に及ぶような伸びを示した予算の編成が可能になったということでございます。　なお２番目の今年度の今後の補正はどうかということで、お説のように一連の公共料金の値上がりによりまして、今後における行政需要の増加で、手持ちの補正財源に支障を来すじゃないかと、このようなお尋ねでございますが、もちろんこの予算には総計予算主義ということで、当初予算において見込まれるすべての歳入歳出予算は見込まさしていただいておるわけでございます。　なおこのほか、国の制度の改正であるとか、あるいは従来慣行的に行われております８月中旬の人事院勧告に伴う人件費であるとか、その他公共用地の取得の償還であるとか、あるいは一連の公共料金等の値上げに伴う財政需要であるとかいったような不確定要素は、今後の補正という形になるわけでございますが、当初予算におきまして、昨年５億8,９７０万というような財調基金も繰り入れいたしておりますが、本年はこれを全額温存いたしまして、今後の流動的な財政運営に充てていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　教育長。 ◎教育長（鈴村正弘君）　３のお尋ねの３につきましてお答えをいたします。　教師の質の向上についてでございますが御指摘のとおり情報化社会、高学歴社会、民主社会の熟成によりまして、教育への関心は父母の側にも、また児童生徒の要求の面でもきわめて高いものがございまして、それに応じます適正な教育を施してまいりますのには一にかかって教師の質の向上、日常の研修にかかっておる、先生の御指摘のとおりでございます。さまざまな企画によりまして先生方の御承認をいただきまして、当市におきましては教師の質の向上に関する研修の制度が、高い水準にあるものと考えておりますが、どのように勉強を重ねてまいりましても、世情の進歩におくれることがあってはいけないということが、教育界全般の心配でございますので、今後とも教師の研修、相互研究等の企画推進を進めてまいりまして、父母、教師の信頼をかち取る教育を進めなければならないと考えております。　学校の適正配置につきましては、４６年以降、市の総合計画に従いまして、生徒の急増地域につきましては、新設４校、その現在地においては、教育の条件が熟さない移転新築によりまして解決いたしましたもの４校、現地で校舎の増改築を図りまして教育の適正化を図りましたもの４１校、屋体の建設を図りまして教育条件を整えましたもの２２校、プールの建設２０校、学校用地の買収をいたしましたところ２９校、現在鉄筋化率は４６年におきまして、小中合わせて２7.２６％のものが、現在３月３１日の完成を見まして、６7.２７％にまでこれを上げることができた次第でございますが、さらに総合計画の実施につきまして検討を重ねた結果、総合計画の見直しによってさらに教育条件の適正化を図りたいということになりまして、昨日議場の発言にございましたように、６０年までに小学校、中学校おのおの５校の新設によって、その大方の整備を図るとともに、移転、新築、その他いままで申し上げましたような実施によりましても、なおどうしても教育の条件が熟さない学校が３校ございますので、それは恵田小学佼、常磐東小学校、香山中学佼の３校でございますが、現在地においてこれが整備によって教育条件を整えることができないのではないかというのが、教育委員会の検討の結果でございます。もちろんこれを早急にあるいは軽率に解決をするという意思はございませんが、すでに香山中学におきましてはこの議会に陳情書も出ておりまして、この解決に円満な前進をいたしている次第でございます。細川小学校と奥殿か学校とをあわせまして、新設の中学校をすることによりまして、解決を図りたい。　常磐東小学校につきましては、もちろん住民の方々との意思の円満な、歴史の尊重、そういうところを図りまして、岩津小学校に恵田は合併をする、常磐東小学校は常磐小学校に合併をすることによって、教育条件の整備を図りたいというのが教育委員会のあれでございまして、かねて市長からのお尋ねもありましたので、そのように報告をいたした次第でございます。　なお矢作中学の新設につきましては、用地の買収を地元の御協力によりまして確保することができましたので、早急な措置を取りたいと考えております。　プレハブ解消についてでございますが、これはこの３ヵ年間御指導をいただきまして、教育委員会といたしましては最大の努を払ってきたことでございますが、御承知のように世界じゅうで日本だけだと言われておりますが、定員を１名でも児童生徒が増しますと、その場で学級増を図るという、これは非常に強い措置が全国取られておりまして、４月１日でないと児童生徒の動態の把握ができませんので、その際１名でももしふえておれば、４６人になれば２学級に分けるということをするわけでございますが、私どものところにおきましても、ことしも二十数学級の増加が見られると思いますけれども、年々そういうことがございまして、主としてそういうこともあるわけでございますが、３ヵ年計画によりましていま御指摘のように、来年度末１０教室をどうしても残すことになるのではないかと思います。　その１０教室と申しますのは、恵田小学校の２教室でございます。これはもう従来からあったものでございますが、先ほど申し上げましたように、現在地におきましてこの条件を整備することはできないと、申しおくれましたが全国におきます学校の統合、廃合等の理由は、多く経済的な理由によるものが多いわけでございますが、当市の私どもが３校を予定しておりますものは、経済的な理由ではございません。もっぱら教育的な理由によりまして、現地においてこの整備をすることは不可能ではないかという結論に達しまして、純教育的な見地からむしろ経費は度外視してこの３校の整備をお願いするという結論を持っておるわけでございます。　２には矢作北小学校でございますが、これは建てても建ててもそういう学級の増が４月の段階で把握できないということに伴うものでございます。　岩津中学の２教室は、先ほど申し上げました香山の新しい中学校を分離新設するという気運が持ち上がっておりますので、それに対応いたしましたものでございます。　矢作南小学校の２教室がございますが、これは校舎の建設場所、将来の学級減等が予想されますので、ここに２教室が年度末に残るわけでございます。　福岡中学の１教室でございますが、これはすでに上地に中学の新設校が確保されておりまして、６０年度までの予定の中に、これを含めて検討をいたしたいと、なお４階建のものを建てますので、１教室足りない場合に１教室だけをそれにうまく建てるということはできないというような事情もございまして福岡中学校に１教室のプレハブが残るのではないかと考えております。　以上がプレハブ解消についての現状の報告でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　開発部長。 ◎開発部長（大河内喜代一君）　５の道路建設でございますが、本市の中で幹線道路といたしまして、都市計画決定をいたしました延長でございますが、国県で施行いたしますものが１６１キロでございます。市で行いますものが６９キロ、合計いたしますと２３０キロという延長になるわけでございますが、５４年度末におきますところの改良済みの延長でございますが、国県のものには６４キロで３9.８％の率でございます。市にかかわるものにつきましては、２９キロでございまして４２％ということでございます。２３０キロの総体から考えますと、改良済みが４1.８％残りますものが５8.２％というような状況になるわけでございますが、御承知のように公共施行あるいは組合施行の中におきまして、近時幹線道路の施行に御尽力いただきましてまことにありがたいわけでございますが、今後の計画でございますが、５７年度を目標といたしまして、衣浦岡崎線、あるいは岡崎刈谷線等々の整備を進めてまいりますので、一段と整備を図るものと思われます。　次に公園でございますが、本市は従前から公園緑地の整備に格別努力をしてまいっておるわけでございますが、格別公共施行、あるいは組合施行の区画整理事業の中におきまして、たくさんの公園緑地の用地を確保していただいておるわけでございまして、まことにありがたいことでございます。　現在公園として供用開始をしておりますところの個所数でございますが、９９ヵ所、１５６ヘクタールでございます。ちなみに過去５年ごとの公園面積を申し上げますと、４５年のときには３３ヵ所、８０ヘクタールでございます。市民１人当たり3.７平方メートルと、それから５０年におきましては５８ヵ所１０６ヘクタール、１人当たり4.５平万メートル、５４年末でございますが、９９ヵ所、１５６ヘクタール、市民１人当たり6.４という状況でございます。過去１０年間におきまして、個所数におきまして約３倍、人口はふえましたけども１人当たりにつきましても約２倍というふうにふえておるわけでございます。　この公園面積におきましては、県下３０市のうちで第３位というような状況になっておるわけでございます。　今後の計画でございますが、総合計画に基づきますところの１４１ヵ所なり、市民１人当たり１１平米ということでございますが、５５年度予算におきましても、前年に引き続きまして矢作公園、東公園、あるいは戸崎公園の用地買収も進めてまいりますし、さらに矢作川河川公園といたしまして、高橋、仁木、渡公園等の整備も進めてまいります。大体中間年次におきますところの５５年度におきます計画の7.４は達成されるものというふうに予想してまいっておる実情でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（安達学君）　２の過剰と不足の同時進行についての対応はどうかということでございますが、この関係につきましては、それぞれ御案内のとおり各種の福祉対策を行っておるわけでございまして、これはそれぞれ国だとか、あるいは県、市こういったいわゆる法内あるいは法外、単市と、それぞれの仕組みと申しましょうか、決まりの中で実施をいたしておるものでございます。したがって単市の分につきましては、要望だとかあるいは御提言等もありまして、私の方では検討の上市の財政の許す範囲内において、市民福祉のために行っているという現状でございます。　最近国の方におきまして、お示しのような福祉の再検討というようなこともございますが、いわゆる今後国におきまして、この法の改正と、あるいは通達というようなことがありますれば別といたしましても、現行どおりに行っていくということが当然であるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　開発部長。 ◎開発部長（大河内喜代一君）　落しまして申しわけございませんですが、乙川河川敷の整備の状況でございますが、前年に引き続きまして今年度も竜美丘会館の上流、吹矢橋の下流、さらに殿橋の下流等におきまして、県の手によって護岸工事が進めていただいておるわけでございますが、これらの護岸工事に並行いたしまして、河川工事の整備を進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（岩瀬信一君）　３１番、石川新平君。 ◆31番（石川新平君）　漏れなく回答をいただいたわけですが、最初のゼロベース予算でございますけども、いままでの増分予算でありますと、いままでやってきたことについての積み上げということになりますので、その辺がその時点での調査、企画調査、計画というものが適確に行われておるということでその効果が出るということでございますけれども、先ほど言いましたように調査とか、あるいは非常に細密に調査をしてもなおアクシデントのような感じで、いろんな問題が発生してくるということになりますと、やっぱりその事態に対応する予算、柔軟性と申しますか、そういう点での予算編成が大切なのではないかというふうに思いますので、これは即刻ではないわけですけども、その辺についてですね、もしいままでどおりの増分配分でやられるならばですね、企画とか調査というものをある程度細密に計画的にやってですね先見性のある事業をやられることが必要ではないかというふうに思います。　そういう点で企画課と申しますか、そういう市の課をですね、もうちょっと、うんと力を入れてですね、やってもらってはどうかとそういうふうなことを考えますが、その辺についてお伺いをしたいと思います。　それから総括ですので、どちらかというと抽象的になったわけですが、これを分析しますといろんな問題があるわけですが、何にしてもこの新しいいろんな窮迫した社会状況ですので、その辺は教育問題にしてもですね、教師の質の向上とかいう点についてもいろいろあるようでございますけれども、ひとつ懸命に努力をしていただきたいと思います。　それからいまの福祉部長の回答ですが、これはまた新聞紙上にいろんな問題が載っておってですね、今後の大きな課題だというふうに思いますが、ひとつ対応する適確な姿勢でお願いしたいと思います。　大体以上で終わりますが、いまの最初に申しましたゼロベース予算に対する企画調査の問題について、市長の回答をお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。
   ◎市長（内田喜久君）　予算編成あるいは行政の執行等に当たって、企画調査がきわめて重要であると、特に昨今の都市行政がきわめて複雑多様化いたしておりますので、御指摘のとおりでございます。したがって専門的なセクションを設けて、もっと高度な政策展開に努めよと、こういう御指導ではないかと思うわけでございます。　前の議場でも申し上げたわけでありますがなるべく早い時期に、企画調整部、そういったものを設置したいと、よりよい部内で検討を進めております。以上です。 ○議長（岩瀬信一君）　藤田芳郎君。 ◆34番（藤田芳郎君）　教育問題ですけれども、岡崎市の教育は県下の中でもですね、文教都市ということで大変その先生方の御活躍は有名でありますし、われわれも誇りとしておるところなんです。先ほど石川議員の指摘されましたとおり、新しい社会に適応した教育と、学校教育だけではなくこれは社会教育も重要性だということであります。先ほど教育長は大変資質の向上等についてやっておるということの御答弁をいただいたわけですけれども、ひとつ何と申しますか、他の都市へ行きますとですね、岡崎市の教育を一生懸命でやっておるということの反面ですね、何か岡崎市の教育委員会のものは格が一等下だということであります。どういうその対応がその辺のとこよくわかりませんけれども、課長でも一等級下の課長が行っておると、係長も一等級下の課長が行っておるということでですね、教育に従事するその方々が、一等級下だというようなことを言われております。　このごろ全国的にもですね、愛知の教育を見習えと、特に岡崎市の教育を見習えということでですね、全国的にも参観者が非常に多いということで、岡崎市の教育が注目されておるさなかの中でですね、そのようなことが一体あるのかないのか。それを改善するということが私必要ではないかと、やっぱり教育者の教育の資質の向上、それから教育に、社会教育等に従事する者の資質の向上と、それはもちろん必要でありますけれども、やはり人間社会の構成上ですね、やはりその辺のところも一体どのようにお考えかということが１点と。　それから大変設備の点で御配慮いただいて大変結構なことだと思います。しかしですね総需要抑制の中で、これからやはり石油問題等を含めてですね、世界的にもいままでのような高度経済ができなくて、ある程度総需要抑制というようなことで乏しきを分かち合うというような世代であろうと思うんです。したがってですね、教育の中にやっぱり大きいことはいいことだとか、設備をよくすることはいいことだというようなことではなくてですね、やはり乏しきを分かち合うというような意味のことが必要ではないかと思うんです。プレハブ解消も必要だと、あれも必要だと、おれの学校はこんなによくなったんだ。向こうもよくしろというようなことばっかりじゃなくてですね、やはり決められた財源の中で乏しきを分かち合うというような意味のことがですね、やっぱりこれから含まれていかなくちゃならんというようなことを考えさしていただいたということでございます。　したがってですね、先ほど申し上げましたとおり、岡崎市の教育に従事する者が一等格下だというようなことが一体どういうことなのか、それは他都市の表現なんです。そのことについてですね、どのように考えられるかということをひとつお願いいたします。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　ただいまの関連質問にお答えをしたいと思います。　教育委員会の課長級が一等級下ではないかという御指摘でございますが、これは岡崎市の外局の課長職が、市長部局の課長職が古くから二等級であると、外局が三等級でございます。これは教育委員会だけではない、消防署、水道局、それから衛生センター、いずれもしかりでございます。これは私どもが市長になりましたころからの内部検討の課題でございます。しかし同時に人件費を抑制してですね、そして効率の高い市政を運営するということも、同時に課せられた課題でございまして、これを改めようとすると相当数の管理職がふえるわけでございます。従来しばしば市政対話集会や議場等でも申し上げてきましたように、これらのものを勘案しつつ今日に来ておるわけでございまして、将来の１つの努力目標として、われわれも外局の三等級の課長を同時にですね、二等級に早くしたいものだなあと。こういう願望を持ってるわけでございます。御理解をいただきたいと思うわけでございます。　ただし、きのう教育長から初めて聞いたわけでありますが、教育次長を他の都市並みにひとつ一等級の者を置いてほしいということでございます。それは言われる前から１年、２年ほど前から、私がそういうことを部長会でも言ってきたわけでありますが、何せ教育長がきわめて有能な存在でありますから、なまじっか一等級の者を置くよりも、教育長のその自由なる力を発揮してもらうと、そのことによって岡崎の教育というものが、非常に弾力的に行えるのではないかと、こういう意識もあったわけでございますが、教育長の方からそういう指摘もございましたから、これはしかるべき早い時期に一等級の教育次長を置きたいと、こんなふうに考えてるわけでございます。 ○議長（岩瀬信一君）　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時８分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午前１１時１８分再開 ○議長（岩瀬信一君）　休憩前に引き続き、総括質問を行います。　４４番、渡辺五郎君。　　　　　（４４番　渡辺五郎君登壇） ◆44番（渡辺五郎君）　昭和５５年度の予算の審議に当たりまして、民社党市議団を代表し、本市の市政をさらに改善、改革を進める立場から、総括質問を行いたいと思います。市長並びに関係理事者の前向きな御答弁をお願いをいたします。　まず市財政についての質問でございます。あらかじめ通告いたしました質問の項目が、多少前後するかもしれませんが、お許しをいただきまして、基本的な問題は市長に、個々の問題については担当理事者にお尋ねをいたします。　まず国の経済環境と経済見通し、さらに地方財政計画、愛知県の予算内容と本市の予算との関連、それらの見通しについてであります。　昭和５３年以降、ようやく景気の自主的回復が進み、雇用、中小企業の経営に改善の兆しが見え初めたが、第２次石油危機の発生によって、日本経済は再び不況に陥り、今日のインフレを招来をいたしておるのは、皆さん御承知のとおりであります。すでに卸売物価消費者物価とも急激に上昇を続けております。また予想される一連の公共料金の値上げが実施されると、国民生活が大きく圧迫されることは必至でありますし、今日の困難な状況を克服し、わが国の経済を真に福祉向上型の安定路線に定着させるためには、大幅な行政改革を実施し財政再建を図り、国民生活の基本要件であります物価の安定を図ることが必要であります。　昭和５５年度の国の一般会計予算は、長期にわたる公共事業重視と巨額な国債による景気浮揚政策から借金財政へと改善を余儀なくされ、国債を１兆円減額し、対前年度比１0.３％であります。国債償還費を除けば、先ほども説明がありましたが、実質5.１％にとどまり、福祉の向上どころか負担増加の国民耐乏予算と言われるわけであります。　一方愛知県の一般会計予算は、前年度当初比7.８％増の9,３１４億余万円であります。全国初めてのゼロベース査定の導入と補助金整理など、財政への財源の効率的配分を目指し、節減予算となっております。　本議会に提案されました岡崎市の５５年度一般会計予算は、３５０億8,８００万円であります。前年当初比１３％の伸びとなっております。　歳入面では、市税を対前年度比１5.９％、昨年は２2.２％を予測したわけでありますがその結果今年の場合は、１８３億8,０００余万円であるわけであります。国庫支出金7.５％増の５０億6,０００余万円であります。　県支出金は１2.８％増の１５億3,４００万円を見込んでおるわけであります。その他３３億7,５００万円の市債などを見込んでの本年度の歳入予算となっておるわけであります。政府の経済見通しと経済運営の基本としている実質成長率4.８％の確保、民間設備投資の9.４％、消費者物価の6.４％などの問題が非常に今後大きな問題になるのではないかというふうに思うわけであります。　さらに国県の財政と本市の予算の関連と、これら一連の見通しについてお尋ねをいたしておきたいというふうに思います。次に具体的な事項についても質問を行いますが、本市の財政が全国の都市との比較において安定性を維持していることは、十分承知をいたしております。しかし今日の異常な経済状態が続く限り、物件費、原材料費等の高騰等は当然であります。公共料金や消費者物価が高騰すれば、人件費のみを抑制は、また一方ではできないわけであります。市長の提案説明も余り危機感が表明されておらないように実は思うわけであります。むしろ総花的であって、予算の配分内容も従来の実績と慣行により策定されたような感じすらいたすわけであります。　５５年度予算編成に当たって、どこに重点を置き、どのような配慮と改善がなされたのか、御説明をいただき、あわせて５４年度の決算の見通し、補助金に対する整理と検討をされましたその結果、予算の中での市が単独に交付する補助金の総額と件数について、さらにここの議会で再三問題にもなりました。管理職退職金制度についての考え方など、さらには地方債の年次別償還計画と、年次別の金利負担額についての説明を求めておきたいというふうに思います。　質問の第２項に移りますが、先ほども論議がありましたので極力重複を避けたいというふうに思いますが、教育基盤の整備の問題についてであります。学校教育の円滑な運営を図り、児童生徒の能力を高め個性を豊かに伸ばすには、教育環境の整備が大切であることは言うまでもありません。　また教育施設の内容、条件については、当然平準化が図られるべきでありますが、特に地域の状況変化、すなわち区画整理や都市開発などによる、児童生徒の急増問題等は、数年来の教育関係投資額及び事業内容に見ますと、十分その努力がうかがわれるわけでありますが、総合的計画性の欠如と結果的には見なければならないというふうに思いますし、大変残念なことでありますが、さらに内部の調整などがそれぞれの部局によっての調整などは、十分必要ではないかというふうに思うわけであります。　市長は提案理由の説明で若干触れられておりますが、新総合計画と関連させ、小中学校の鉄筋化率、あるいは屋内運動場、プール、プレハブ教室の解消など、先ほども論議がありましたが、小中学校の過大校の解消のための校舎新設計画などについて、目標年次であります昭和６０年に至る年次計画を、計画をお持ちでありましたら、その内容を御説明いただきたいというふうに思います。　次に生活環境の整備についての質問をいたします。　まず下水道関係であります。本市の下水道事業は、昭和４６年の都市計画法に基づく計画決定以来、それぞれの県の事業認可を得て公共下水道、都市下水道ともに事業の進展が図られ、特に昭和５３年から４年にかけての下水処理施設の拡張、大門ポンプ場建設など事業の進展は大変喜ばしい状況にございます。特に今回市長を初め関係理事者にただしたい点は、遅々として進展をしない流域下水道の問題であります。　昨日も豊田の議会でも問題になっておったように、新聞報道等を見ますと報道されておりますが、いまや国の汚染を防ぎ、川や海の汚染を防ぎ自然環境を守る市民運動が活発化するとともに、市民生活の快適性を求める要望は増大をいたしております。　中でも下水道関係は小さい市は特に厳しいものがあるように思います。岡崎市を初め関係４市４町の流域下水道計画は、昭和５０年に一部通水の予定が繰り延べとなり、全く進展を見ておりません。流域下水道問題については建設費、維持管理費など、コスト問題についても意見もありますが、将来の環境基準の施政強化に対応し、公害の拡散を防ぐための当初計画に基づく事業の推進を図るべきだと考えます。　流域下水道問題はここの会場で毎回のように取り上げられてまいりました。いまだ具体的な進展はありませんが、市長は矢作川、境川の流域下水道推進協議会の会長でもあります。もっと強力に県に働きかけるべきだと思います。　また三好町、あるいは豊田市などの新しい動きなどによって、市民の中には岡崎市も再検討すべきではないかというような意見すら出ておるわけであります。県の方針、漁業補償の交渉の経過、他の市町村の動きなどについて説明をお願いいたします。　次は生活環境整備の中の道路側溝排水についてであります。過去にも何回となく要望、指摘をいたしてまいりましたが、したがいまして多くを触ません。側溝については負担金制度をもう廃止をしてはどうかということであります。　さらに道路関係につきましては、従来から私道であって公衆の用に供している道路のことでありますが、これらの道路を拡幅する場合は、市費で用地を確保するように改善すべきではないかというふうに思うわけであります。特にこれらの場合は昔からの村道、市道がそのまま現在多くの住民の生活道路となっておるような問題についてであります。拡幅しようにもなかなか寄付採納等に御理解をいただけないような地域の道路拡張整備などの問題の場合についてであります。　排水については、道路の場合と同じようなことになるわけでありますが、側溝や排水路の改良等を行う場合に、流末において公共用地の確保が困難の場合に、やはり同じように市費などをもって用地の取得をすべきではないかということであります。担当者から見解を求めておきたいというふうに思います。　次に都市の開発に伴う交通体系の問題であります。本市は毎年約5,０００人から6,０００人の人口増加を見る西三河の中心都市として安定的成長を遂げております。また他都市に先駆けての区画整理事業などにより、市域の拡大がますます進んでおるわけであります。また都市計画道路、主要幹線道路の建設も順調に進み、周辺地域の発展も著しいものがありますが、それに伴う交通体系、いわゆる市民の利用されますバス路線などの交通機関がないことであります。後で触れます観光事業とも大いに関係のあることでありますが、特に２４８号線バイパス、あるいは区画整理区域としては竜美ケ丘、緑丘、柱、上地地域であります。住民要求にこたえて早急に内部検討を行い、関係当局との協議をする中で、実現への努力をすべきだというふうに思います。　次に土地問題についてであります。通告いたしました項目を一部ここであわせて質問をするわけでありますが、勤労者対策も一緒に質問をさせていただきます。今日の土地価格の高騰は大変異常なものがあります。勤労者等の土地及び住宅の取得はますます困難になっております。もとより土地住宅対策は国の施策によるべきでありますが、現状に対応し市民生活の安定と福祉の向上を図るとすれば同じ認識に立って地方の自治体としても実行可能な施策を模索し、実現することが必要であります。　その一つとして、過去に実績をもつ岡崎市土地開発公社による分譲地、また分譲住宅の手法であります。この手法を積極的に採用し自治体の事業として事業展開をする考えはないかどうかをお尋ねをしたいわけであります。また民間の協力による共同事業によって、市民の持ち家の促進を図ってはどうかという点もあわせて伺いたいというふうに思います。　次の勤労者対策についてでありますが、労福協活動を根本から促進をするための労働金庫に対する預託金の増額の問題であります。これは過日労福協役員との理事者の懇談会にも出たようにも聞いておりますので、多くを触れません。具体的な内容だけにとどめますが、見解をお尋ねをいたしておきたいと思います。　さらに市長の提案説明の中にも触れられましたが、未組織労働者共済制度の実現に伴う窓口業務なり、あるいは現在具体的に検討をされております共済制度の内容等について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　次は観光事業に移りたいと思います。市長の基本的な考え方をお尋ねをいたしたいと思います。京都、奈良に次いで史跡、文化財に恵まれた岡崎市が、潜在観光資源を生かし、外部からの観光客を誘致することは、市民のひとしく望むところでありますし、しかし現況は余りにも条件的に不備であってあげられる史跡のなどの周辺整備については、十分な見通しのもとに思い切った市財政の投入もときには必要であろうと思います。　交通機関あるいはホテルなど、民間の理解と協力を得て長期的な対策が必要であろうと考えます。いずれにせよ観光施設の中心は、整備の予定されておる岡崎公園であると思われます。したがって現在の城北会館、東武ボール、これらの周辺一帯の開発、再整備などの考え方について、お尋ねをしておきたいというふうに思います。　さらに伊賀川の上の空間に駐車場建設など、有効活用計画を検討してはどうかという考え方であります。これらの点について市長のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。　次に都市開発事業について質問をいたします。まず組合施行の区画整理関係でありますが、現在事業が進行中の組合も多く、国県の姿勢も大変厳しくなってまいりました。指導業務も複雑多岐にわたるようでありますが、新規に設立される組合数などを含めて、今後の見通しをお聞きをしたいわけであります。現行開発指導課の陣容、業務に今後ますます新しく組合が設立されるのに、対応しきれるかどうかの点をお尋ねをしておきたいと思います。　次に、駅西区画整理事業の進捗状況と、駅前、駅東地区の開発についての見通しであります。さらに過日森永製菓の跡地の取得などもなされたわけでありますが、当然駅前地域の区画整理の関連を含めての御配慮というふうに思います。これらの点も含めて御説明をいただければ幸いだと思います。　次に、医療施設の拡充についてであります。市立病院は第３次整備計画の最後の年として手術センターの建設、重症患者監視装置などを初めとする５５年度予算が提案されております。これらの整備は強い市民要求にこたえたもので、大変喜ばしいわけでありますが、一方われわれは従来より市立病院の施設の拡充とともに、第２市立病院の建設の必要性を主張してまいりました。同時に医療制度も充実され、現今の医療機関の診療状況は、高齢者が多く治療の内容は比較的特定されている傾向にあるように聞いております。　一方最近の成人病患者の増加が、社会的な問題になっておりますが、老人専門病院の建設、あるいは予防と機能訓練を兼ねた医療施設の建設が必要であろうと思うが、市長に将来構想をお尋ねしておきたいというふうに思います。　次いで効率の高い行政の推進について、２点にしぼり要点のみを申し上げて、理事者のお考えをお尋ねをしておきたいと思います。　１点目は、行政組織の改革と職員の配置の問題であります。徹底した組織の見直しと行政の簡素化、効率化は、いまや市民の声と言っても過言ではないと思います。なお現在の各部局における業務量、対応密度を見る限り、大きなばらつきがあるようにも受け取られております。　職員の適正配置はもとより、職員の能力を伸ばすための配慮とともに、提案制度の採用なども考えるべきであろうと思います。新しい年度へ向けての方針をお尋ねしておきたいというふうに思います。　次に、業務の委託について、理事者のお考えをお尋ねをいたしておきます。国県を初め各自治体においても業務の委託が行われ、人件費を初め諸経費の軽減のための努力がなされております。　岡崎市においても設計業務を初め公園関係、駐車場の管理などがそれであり、大きなものとしては桑谷山荘、あるいはスケート場もその一環であります。これらの問題は自治体の基本的な姿勢の問題であると同時に、職員組合の理解を得ることも大切であります。いずれにしましても今後はさらに積極的に検討し業務の委託化を図るべきでありますが、現在予定いたしております施設及び業務等について、支障のない範囲で説明をお願いをいたしたいというふうに思います。　最後の質問は、昭和５５年度の財政の運営と、その基本姿勢について質問を予定をいたしておりましたが、質問のそれぞれの項目を通じまして質問内容を消化をいたしましたので、最後の項目を割愛し質問を終わりたいと思いますが、市長を初め理事者の積極的な市政推進の態度を、本予算委員会に、議会に対して明らかにされたいというふうに思いますし、総括質問でありますので、かなり多くの項目にわたって触れましたが、再質問等については余り予定もいたしておりませんので、できるだけ簡潔にしかも理解しやすい御回答をお願いをいたしまして、総括質問の第１回目を終わりたいと思います。ありがとうございました。　　　　　（４４番　渡辺五郎君降壇） ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　渡辺五郎議員の総括質問にお答えをいたします。　まず第一に、市の財政について、物件費の高騰や材料費の高騰が懸念される中で、危機意識が少し足らんのではないか、あるいは編成に当たって、従来の慣行に堕する、そういう弊はなかったかというお尋ねでございます。考えてみますると町づくりというものは、きわめて息の長いものでございます。たとえば私が市長に就任しました直後、岡崎の表玄関であります岡崎駅周辺の土地区画整理事業の賛否をめぐって、いろいろな論議がございました。その際、いろいろなたとえば貨物駅をせっかく区画整理をやるところへ設けるべきではない。これが反対の至論であったわけでありますが、私が発想いたしましたことは、これから駅周辺、３０万坪にわたる大改造をやるとすれば、当然考えられることは国鉄の高架、ないしは地下化、これが将来を展望した発想ではないかと、こういうことを国鉄当局に提案をいたしたわけでありますが、市長が変わるたびにそういうような新しい提案があったとするならば、国鉄としても対応の仕方がない、こういう意見がありましたけれども、やはり町づくりというものは、ときに行政の担当者が変わっても、立案された政策というものはよく吟味され、そしてその方向に従ってこの選手が交代するようなことがあっても、努力が積み重ねられていかなくてはならんと思うわけであります。ややもいたしますとこの民主主義社会、選挙で直接多くの方々に選ばれるわけでありますから、新しいアイデアと言いますか、大衆向けの政策というものを出したい。そういう意欲に駆られがちでありますが、そういうことであってはならない。地道ではあるが、地味ではあるが着実に息の長い構想に立って、一歩一歩積み上げていく、そういう配慮が必要ではないかと考えてるわけでございます。　したがって私は、従来ともに掲げております都市目標に向かって、市民の幸せ、教育、文化の振興、それから生活環境の充実、この三本の柱が岡崎の町づくりの基本に変わりがないとしながらも、新しい議会の御意見、市民要求そういうものを踏まえて、そこに市政の前進を図らなければならない。　たとえば今回から、一学区一公民館構想、あるいは一学区一ふれあい広場構想というものを、新しく導入いたしましたのも、このような考え方に基づくものでございますので、御理解をいただきたい。要はそういう中にあってわれわれが一番配慮すべきことは、このいわゆる予算編成に当なって、その取り上げていく施策の一つ一つが、真に市民のためになるかどうか、必要かどうか。順番の選択が公正であるかどうか。税の使い方が効率的であるかどうか。ここらの点に十分な配慮をすると、このことが必要ではないかと認識をいたしておるわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。　二番目の教育施設の整備でございますが、先ほど教育長が申し上げましだように、かなりの早いテンポで教育環境の充実が行われてまいりました。しかしこのことはいつも申し上げているように、広い運動場を確保すること、よい学校、りっぱな鉄筋の校舎をつくることが目的ではない。そのすぐれた教育環境の中で、やがては岡崎やこの国を担うであろう少年たちが、健やかに成長してよい人になると、つまり人づくりが教育の根源であるわけでありますから、施設整備はその手段だと、こういう意識の中で努力をいたしてまいってるわけでございます。　そういう中で昭和５０年から着手をいたしました、従来の総合計画の見直しが、５２年に新しい総合計画として議会にも御承認をいただいたわけでありますが、それから３年を経過しないうちに、岡崎の急激な人口増、さらにその人口増から地域によってばらつきがあるために、見直しをせざるを得ないであろうと、こういう状況に入ってまいりました。その見直しの中で、より密度の高い、確度の高い行政効果を上げるためには、従来はどちらかと言いますと、過大校の問題について焦点が当てられがちでありましたが、過小校の問題についても、勇気をもって取り組むべきではないかと、こういう発想の中から教育委員会の見解をただしたわけでございます。教育委員会が関係の部局と十分横の連絡を取りながら検討しました結果、昭和６０年を目指した新総合計画につきましては、小学校４校新設、これはいまできてしまっております城南か学校を含めて４校でありますから、あと３校ということになるわけです。それから中学校３校ということでございましたけれども大体希望としていま出てきているプランが、小中ともに５校ぐらい新設をしたいということでございます。　そして新総合計画におきましては、中学校の鉄筋化率を９５％、小学校を９０％にするという目標を掲げておるわけでありますからこれだけ新設校がふえておりますと、つまり昭和６０年までの岡崎市の総事業費は、約1,８００億と、いわゆる財源の裏づけもいたしておるわけでありますから、これらの点の見直しも必要になってくるわけでありますから、いま直ちにここで、小中学校を必らず５校つくらしていただきますというような目標を掲げさしていただくことができないわけで、そういう目標に向かって新総合計画の見直しが必要になってきたと、このことをまず農会の皆さん方に御報告を申し上げて、御理解を得ている段階でございまして、したがって新設校を急ごうとすれば、鉄筋化率がやや鈍化するのも、限られた市の財政の中ではやむを得ないことではないかと、こんなふうに理解をいたしておるわけでございます。　次に、観光開発の問題でございますが、御指摘のとおりでございます。京都、奈良あるいは鎌倉、大津に次いで岡崎は、国の重要文化財等、そういう指定史跡の多い宝庫だと言われております。したがってこれらの史跡を生かしながら、岡崎の豊かな自然環境を売り物にした観光客の誘致も、この町の魅力度を高め町を豊かにするという意味で、重要な政策の一つではないかと考えているわけでございます。　したがってそうした観光素材を、もっと環境をよくしていくという御指摘もそのとおりでありますが、さらにいろいろと検討を重ねておりますと、あるいは宿泊施設、あるいは食事の施設、観光バスの駐車場といったような受け入れ態勢の充実、あるいはまた市外からおいでをいただいたお客様に「ああいい町だな」と、こういうふうに認めていただいているように、市民全体の市民意識の高揚、このことがより重要でございまして、きわめて息の長いことでありますが、これから一日一日、議会の皆さん方の御指導、市民各位の御理解を得て、積み上げの努力をしたいと考えているわけでございます。　東武ボウルの跡地につきましては、現段階におきましては商工会議所と検討を重ねまして、外来の資本の進出等があってもいけないので、とにかく岡崎市がこの用地を取得しまして、後の開発については会議所が中心になって、地元の業界でこれが整備を図っていただくということでございます。したがってこれらの計画案と見合いながら、伊賀川の河川上の駐車場等につきましては、もちろん管理者の意向等もありますが、検討すべき課題ではないかと考えておるわけでございます。　それから下水道の問題でありましたが、これは豊田市が何か昨日の議会におきまして、市長が５５年に国県と協議をしながら、まず５６年度から排水施設の環境整備を進めたいと、その間に処理場建設を検討したいと、しかしこれはあくまでも暫定的なものであって、将来は流域下水道に乗せることを考えておるというような答弁があったように承っておるわけでございます。　岡崎市はどうかというお尋ねでございますが、岡崎市南部下水処理場の歴史的な経過等を踏まえますと、単独処理場の建設いうことを、岡崎市が主張したいのは当然のことでありますが、広域下水道の同盟会の会長という立場もあるわけでございますから、今日的にはまずこの流域下水道の促進を図るべきではないかと考えておるわけでございます。　県の現在の見通しといたしましては、この矢作川の左岸線ですね、岡崎市が属しているのは、左岸線につきましては、５５年度中に処理場を建設する埋立地の漁業関係の問題を解決して、その後の計画の具体化を図りたいと、こういう意向でございますので、私も関係自治体一丸となって、これの促進を図っていきたいと考えているわけでございます。　行政組織の改革と職員の配置、あるいは事務の簡素化等、御指摘のとおりでございまして、さっきの石川議員の関連質問にありましたように、一面においては職員の待遇改善をし、働く意欲をもっていただく、これも重要な課題であります。同時にまた効率の高い行政の簡素化を行わなければならず、両方、一面から言いますと相反するようでありますが、重要な政策課題であろうと思うわけでございます。試みに岡崎、豊橋、豊田における管理職の数を申し上げてみますと、岡崎市が部長職が１２名でございます。豊橋が２０名、豊田は現在１４名でありますが、今度また機構を改革して部長職が２名ぐらいふえるようでございます。　これにまた豊田の場合は、部の次長職というのが２０名おるわけでございます。岡崎市は課長が４０名、豊橋が６８名、豊田が６９名でございます。課長補佐級が岡崎市が９４名、豊橋が１３９名、豊田は１４６名でございます。同規模の都市として岡崎市が機構の簡素化に努め、人件費をなるべく節約をさしていただいておると、こうした心構えも御理解をいただければありがたいと思います。以上であります。 ○議長（岩瀬信一君）　昼食のため休憩をいたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後１時再開 ○議長（岩瀬信一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　渡辺五郎議員の総括質問に対する答弁を続行いたします。理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　市財政についての中で、国県の財政とこれが市財政への関連というようなことでお尋ねでございます。先生も御案内のように、私ども地方自治体の財政運営というものは、現行制度下におきましては、国の方針を無視してこれを行うということは不可能でございます。　御案内のように、国の予算の基調を受けまして、地方自治体の財政の指針となる地方財政計画というものが策定されるわけでございまして、先ほど石川先生の方にもそのような御答弁を申し上げたわけでございまして、特に財源対策というような関係で、５４年の実態で申し上げますれば、国税三税の減収に伴う借入金によりまして、地方交付税の補てん確保というようなことで、本市がいま３月の最終補正予算としてお願い申し上げております普通交付税の中、総額にいたしまして１２億1,３００余万円、このほか建設事業債等、いわゆる借入金、借金によるところの財源補てんといったようなもの、総額を合わせますと７億８４０万ほどになりまして、これが５５年の当初予算におきましては、予算書をごらんいただきますれば、普通交付税、特交を含めまして当初予算には交付税として８億円、なおそのほか建設事業債によるところの、財政対策債が２億7,７８０万といったようなものが計上いたしてあるわけでございます。これが国との関連ということでございますが、なおこのほか県の段階におきましてどうかということですが、先ほども市長答弁されましたように、県はゼロベース査定とか、あるいはサンセットの取り入れというようなことでこの県の予算の中で終期を決定したと申しますか、サンセッ卜方式によって一応の目的が達成せられるであろうということで、各年度にそれぞれ終期決定したというような関係でまいりますと、総体、単独県費補助の中で、約５１３件というのがあるわけですが、その中で５５年度限りの単独も含めまして１９６件が、今回整理をされております。　その中で本市が特に影響するというふうに見られるのが４件ほどございまして、５６年に補助金を打ち切ろうと、いわゆる終期を決定したのが２件ございます。５７年が１件と５９年が１件と、都合４件がこのサンセットによって終期を決定されております。そのほか統合、メニュー化といったようなものもございます。それが３４件ある中で１４件に統合されております。　これにつきましては、本市に影響と申しますか関係するものはないであろうというふうに見ております。　なおそのほか、縮小をしたものというのが全部で８２件ございます。この中で本市が１件該当するであろうと思われるのがございまして、これは具体的に申しますと、学校体育施設、スポーツ開放に対する県の上乗せ補助でございます。この補助制度の内容が当該事業費に対しまして国が３分の１と、従来県がさらにそれに３分の１上乗せいたしまして市が３分の１は持てばいいというような経過になっておるわけですが、これを国はそのままでございますけども、県が従来の３分の１を６分の１に引き下げしてきておるというようなのが１件ございます。　そのほかスクラップ事業と申しまして、１４５件ほどが整理されておりますが、これは県の直接の事務にかかわるものであって、本市の行財政に影響を来すものではないというふうに感じております。　それから第二点目の５４年度の決算の見通しはどうかと、このようなお尋ねでございますが、一般会計の最終予算の伸びは、おおむね対前年の同期と比べまして１0.２％の増ということになっております。　歳入関係では市税の伸びが、法人の関係分の伸び等によりまして、決算見込みでは１2.７％程度の伸びと見込んでおります。　交付税につきましては先ほど申し上げましたとおり、市債等についても財政対策債、そのほか臨時地方道整備事業債等を含めまして約前年決算見込みでおおむね2.５％程度伸びるであろうというふうに思っております。これが含めまして自主財源というものが、先生も先ほど触れられましたように、６7.７％程度に見込まれる、これは５４年度決算見込みでございます。５３年が６6.３％でございまして、４９年の第１次の石油ショック以後、最高の伸びを見ることができるであろうというふうに思います。　そのほか歳出関係のうちで、特にこの３月の補正予算に御提案申し上げておるわけですが、例の公共用地の先行取得といったものも補助対象２件を除きまして、全額を繰上償還というような措置をお願い申し上げております。　このほか将来の財政運営の健全性というようなことを配慮いたしまして、財調基金へ４億１００余万円の積立て措置をお願い申し上げております。　これらが５４年の決算の見通しでございます。　次に補助金関係のうちで、特に単市事業に対する補助金はどうかと、このようなお尋ねでございます。５４年の決算見込みでまいりますと、件数にして単市の補助金でございます。１１１件、その金額が４億1,３００余万円ということでございます。これが５５年の当初予算に見込まれておりますのが、件数で１１６件、金額にして５億1,０００余万円ということでございます。　それから人件費関係でございます。義務的経費のうちの大きな比率を占める人件費でございますが、５４年の決算見込みでまいりますと、伸びが対前年決算に比べまして7.２％程度、構成比におきましては２2.５％程度とよく言われる市税に対する割合でございますが、これが４7.７という見込みでございます。なおこれが５５年の当初予算におきましては、伸び率が6.４と、構成比が２2.３と、市税に対する割合が４7.３というようなことで、いずれも十数年来、過去最低の伸びと数値を示しております。　それから最後の地方債の年次別の金利負担はどうかと、こういうお尋ねでございますが予算のそれぞれ事項別明細書一番最後に、地方債調書というのが添付してございますが、そこで最後の欄を見ていただきますと、当該年度末の予定される市債現在額というのが掲げてございます。それによって算定するわけでございますが、５４年の末現在の市債現在高は、１７２億6,０００余万円になるわけでございまして、これが利子負担といたしましては、９億4,９９０万円余ということでございます。５５年の当初予算におきましては、当初計画におけるところの起債を見込みまして、起債現在額が１９８億1,５００余万円ということでございます。その中で利子が１１億3,３００余万円ということでございます。　なおこれが将来にわだってのどうかということでございますが、何にいたしましても起債の現在額というのは絶えず動きます。それから起債の借り入れにつきましての据置期間であるとか、あるいは償還レートであるとかいうものが、そのときの金利情勢、いわゆる借り入れ条件によって全部異なりますので、いまここでこれを試算いたしましても数値がどうかということでございまして、ともあれ負担増加につながるということは間違いない事実でございますけども、財政規模もこのような形でふえてまいりますので、よく申します公債比率、あるいは経常収支率とかで申しましても、財政の健全性と申しますか、弾力数値には富んでおるということが言えるであろうと思います。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　建設部長。 ◎建設部長（大竹敏男君）　（２）の生活環境の整備、（イ）の道路側溝排水についてお尋ねがございますので、お答えいたします。　最初に道路拡幅用地の買収についてはどうかということでございますが、道路拡幅につきましては、国県の補助工事について買収方式を取らしていただいておりまして、その他につきましては御寄付いただいておるのが実情でございます。貴重な土地を提供していただくのでございますので、将来的な課題として検討してまいりたいと思います。　続きまして、側溝の負担金を廃止してはどうかということでございますが、負担金につきましては５２年から３分の１を５分の１に軽減して現在に至っておるのでございますが、この５分の１負担につきましては、直接工事費のみでございまして、場所によりましては横断側溝、それから取りつけます流末の排水管路等の工事費、及び諸経費は含んでおりませんので、実質負担は総事業費に対しまして９分の１弱でございます。この軽減につきましては、今後の将来的検討課題といたします。　最後に、排水に関連いたしまして、流末の用地買収はどうかということでございますが流末におきます用地買収につきましても、国県補助工事については買収方式を取らしていただいておるのが現状でございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　開発部長。 ◎開発部長（大河内喜代一君）　（３）の都市開発と交通体系でございますが、先生お説のとおり市街地にきわめて近いところにございますところの竜美丘組合、さらに柱、若松上地第１、第２、緑丘とこうした区画整理を施行いたしました区域におきまして、公共交通機関がないことはお説のとおりでございます。　そこで市といたしましては、名鉄本社並びに岡崎営業所の支配人の方々と相談をいたしまして、まず東岡崎を起点といたしまして、東へ岡崎一色を通りまして男川駅へ行くとそうして商工会議所の前を通る小回りな路線さらに男川駅から美合駅へ通りまして、緑丘、若松を通って国鉄の岡崎駅へ回って東岡崎へ行くというような、大回りな循環線というような路線について、交渉してまいっておるわけでございますが、いずれも区画整理の区域内におきましては、道路が整備されておりますけれども、接続する地点におきましてバスが通れないというようなことで、いままだ実現に達してないわけでございますが、幸い支配人が竜美丘の組合総代でございますので、きわめてこれ積極的に本社と交渉を当たっていただいておるということでございます。　さらに上地の方の２４８号線バイパスにバスを通してはということでございますが、現在の岡崎幸田線に１日何本かのバスが通っておりますので、これを一部割愛をしてバイパスに通すというようなことにつきましても、名鉄の方で検討中のようでございます。早期にこれが実現するように、今後努力いたしたいと思います。　次に、新規の区画整理組合の設立の見通しでございますが、従来とも市街化区域内におきますところの、優良な宅地造成のために、組合の設立に努力をしているところでございますが、現在組合を設立準備をいたしておりますのは、岩津組合、7.７ヘクタール、組合員が９４名、この組合につきましては、愛知県知事に組合設立認可申請中でございます。　続きまして東蔵前組合でございます。面積が１0.２ヘクタール、組合員６０名、それと蓑川の組合でございますが、面積が２2.８ヘクタール、組合員１２４名、さらに小さな組合でございますが、福岡に西八町の組合がございます。　このような組合につきましては、道路網につきまして警察と協議をし、県と事前協議の途中でございます。　さらに国土庁の行いますところの農住転換計画でございますが、六ツ美北部を一帯といたしますところの天白町、上和田町、宮地、法性寺、赤渋町等を含めまして、１９７ヘクタールという大きな面積につきまして、農業的利用と宅地利用とをあわせ行いますところの農住型土地区画整理事業を計画いたしまして、１２月市議会に御予算を御議決いただきましたので、これに基づきまして計画の策定業務を進めてまいっておるというのが実情でございます。　さらに市民病院の東に当たりますところの欠町の一帯におきましても、先生方の御努力、御協力をいただきまして話し合いを進めてまいっておるわけでございます。　このように従来から関係土地所有者の十分な話し合いの上に立ちまして、理解を得て区画整理事業を今後も進めてまいりたいというふうに考えておるものでございます。　次に、駅西の区画整理事業の進捗状況でございますが、昭和５１年の２月２７日に愛知県知事の認可を得まして、すでに４年を経過したわけでございますが、認可を得ました総事業費が６９億円でございます。　大きく分類いたしまして、道路だとか整地工事の土工事でございますが、この費用が１２億4,０００万円、補償等に要します費用が４２億6,０００万円でございますが、現在の５４年度末の進捗率でございますが、道路整地等の土工事におきまして１5.８７％、補償につきまして１3.８２、合計で１7.８９ということでございますが、５１年のときの認可金額が６９億円でございますので、さらにその総工事費は増加するものというふうに考えております。　さらに仮換地の指定でございますが、関係住民の御協力をいただきまして、きわめて順調に進んでおるのが現況でございまして、５３年の３月に１０ヘクタール、１８％でございます。　第２期といたしまして、５４年の６月に３４ヘクタール、合わせまして７7.４％の面積について、仮換地の指定を行って御納得いただいたということでございまして、現在残っておりますものは１2.９ヘクタールで、２２％が残っておるというような状況でございます。今後とも国県の補助、あるいは市の補助の見通しをつけまして、積極的に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　次に、駅前駅東の計画でございますが、これらにつきましてぱ昨年の４月に区画整理課の中に計画係を設置していただきまして、これがマスタープランの作成に努力をしておるものでございますが、ことしの中旬以降に研究懇談会等設立いたしまして、市長の申されますところの将来３０万、５０万都市の玄関にふさわしいような区画整理の事業の策定に努力いたしたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（岩瀬信一君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加納厚君）　勤労者に対します対策等につきまして３点ほどの御質問でございます。　その第１点は、土地と住宅の問題でございまして、渡辺議員御指摘のとおり、本市といたしましても勤労者等への持ち家制度の促進ということで、新しい年度では昭和５２年度で大門地区で面積がこれは2,１５４平米、以前にも岩津であるとか、あるいはまた、竜泉寺地区で宅地分譲を行った事例があるわけでございます。そのほかに住宅協会であるとか、あるいはまた、県の住宅給供公社等への用地を区画整理組合を通じましてあっせんがされてございます。御案内のとおり宅地のあっせんということになりますと、やはり求めやすい価格、低廉な用地費と土地価格自体の問題もございます。さらにまた、一定規模以上のやはりまとまった用地が必要でございます。それに加えて当然交通の利便といったようなこともあるわけでございまして、非常にこの土地の確保ということは非常に困難な面があるわけでございます。しかしながら、勤労者の持ち家制度の促進ということで、今後も十分検討してまいりたいとかように存じております。　それから、第２点の労金に対しますところの預託金の増額の問題でございますが、労働金庫につきましては、本市が施行いたしてございますところの勤労者宅地、それから住宅資金の窓口となってございまして、現行の協調預託金額としましてはたしか１億5,０００万、預託をいたしておると承知をいたしておるわけでございます。今後ともこの預託額の増加等についても検討してまいりたいと思っております。　それから、第３点の勤労者福祉共済制度でございますが、本市の中小企業で働いてみえます方のいわゆる未組織の労働者の方は約６万人ぐらいと言われてございます。したがいまして、こうした多くの方々の福利厚生面の充実であるとか、あるいはまた、勤労者が安心して働ける環境づくりといったものは非常に大切なことであろうと思うわけでございます。したがいまして、昨年の９月にアンケート調査を実施をいたしまして、この勤労者福祉共済制度自体の制度化、さらにまた、福祉厚生面の充実が必要であるというような御回答をいただきましたのが、事業所の数といたしましておおむね全体の半数以上を占めておったというような結果も得ておりますので、新年度に入りましてこの制度についての内容説明を行いながら会員の加入を図ってまいりたいとこのように考えでございます。　具体的な共済制度の内容ということになりますと今後の問題になりますが、現状としてはいわゆる愛労災の共済内容に若干の独自の金額をプラスをいたしまして住宅災害であるとか、あるいはまた、慶弔共済、傷病等の共済事業のほかにいわゆる会員の親睦と申しますか、レクリェーション活動等も考慮してまいりたいと存じておるものでございます。ただ前にもちょっと申し上げたかと思いますが、他都市の実態調査をいたしたわけでございますが、調査をした市がたまたまそうであったかどうかわかりませんが、非常に企業の加入率が低くくていわゆる共済会自体の運営に弊害となっているというような事例もございますので、本市といたしましても共済の方法であるとか、あるいはまた運営の方法、これらを十分検討いたしましてまた労働団体、あるいはまた、福祉団体とも協調を図りながら、できれば５６年の当初をめどといたしまして、今後進めてまいりたいとかように存じております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（喜多村末尾君）　医療施設の拡充というところで老人専門病院のお尋ねがございましたわけでございますが、私どもの病院におきまする６５歳以上のいわゆる老人患者数の状況を申し上げますと、入院で約２７％、それから外来で１７％前後の数字でないかと推定がされます。今後も老齢化社会が進むにつれまして老人の患者数は増加することが予測されると思います。そこでお尋ねの老人専門病院のことでございますが、こうした状況から見まして将来をながめますと、その必要性は十分理解できるところでございますが、現況から見た場合に、老人の病気につきましては私どもの調査でいきますと複合的な疾病が多くございます。　したがいまして、恐らくほとんどの診療科に御関係があるというようなことでございますので、対象となります診療科が多くなるわけでございます。したがいまして、現在の医師の確保の状況等が非常に厳しい状態でございますので、早期に御趣旨のような老人専門病院を建設するということは、困難ではなかろうかとかように思うわけでございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　４４番、渡辺五郎君。 ◆44番（渡辺五郎君）　項目を大変多く設定をさせていただきましたので、内容等を余り問題を具体的に明らかに十分できずに理解を十分いただけないようなものもあったのではないかというふうに思いますが、少し問題を指摘をしてさらに御回答いただきたいというふうに思います。　まず、経済見通しの問題でありますが、先ほど部長がお答えになりましたように、当然のことながら地方の自治体であるわけでありますので、国の経済見通しなり、あるいは地方財政計画なり、これに基づいての予算編成というのは当然であるわけでありますが、ただ最初に市長にお尋ねしたわけでありますが、大変懇切丁寧な御回答をいただきまして、国鉄周辺の整備の例なども聞かせていただいたわけでありますが、それを実は尋ねておったわけではなくて、自治体の長として現今の経済状態をどのように理解をされておるのか、このことがまず聞きたかったわけであります。そして、それを踏まえて私どもの向こう１年間の財政見通しなり、あるいは長期展望をどのように考えておられ、そして、ことしの提案されております予算の執行に当たってはどういう姿勢で臨まれるのか、これが私の第１点目の質問であったわけであります。そのような点で再度市長のお考えなり見通しをお聞かせをいただければありがたいと思います。　特に、この問題に関連しましてここでそういう論議をしてみても始まらないわけでありますが、民間の調査機関などではじき出されておる数字などを見ますと、かなり物価の問題にしろ、あるいは国民の生産性の問題にしろ、政府の試算とは大きく異なっているわけです。しかも物価については政府は6.４％ぐらいに消費者物価を抑えるとか、あるいは卸売物価を9.３％になるんだとかいうこのような説明をしておりますが、果たしてそのようなことになるのかどうかということが一番問題になるわけです。したがって、そのことが国にしましても県にしましても地方自治体にしましても、歳入面で大きな違いが生じてくるわけでありますので、そういう意味からもこの見通しを尋ねておったわけであります。　それから、この物件費の関係あるいは人件費の関係ですが、部長からこの辺の説明がございませんでしたので再度お尋ねをしたいと思いますが、物件費の性質別の試算表の総括表の中でかなり５５年度は１4.３％というような、そういう数字が記入されておるわけです。これはその事業内容とかそういうものに大きく影響されるわけでありますので、必ずしも経済だとか物価に影響するわけじゃございませんが、このようになってきた内容というか、経緯をお尋ねをしたいわけです。実は５４年度は6.８％、５５年度は１4.３％というふうになってきておるわけですが、ここら辺の説明とさらには人件費でありますが、５４年度は7.３％を見込んでおったわけでありますが、今度の新しい予算で見ますと6.４％、これは消費者物価の政府が示しておる数字と全く一緒でありますが、ここら辺の数字の根拠をお尋ねをしておきたいというふうに思います。　それから、先ほどの理財部長の説明で補助金の関係でありますが、この補助金の中で十分検討をしながら補助金の新しい件数だとか、金額は決定されてきておると思うんですが、先ほどの説明のように去年に比較をしますと件数においても若干ふえておりますし、金額等についてもふえておるわけでありますから、この辺についても説明をいただければありがたいというふうに思います。　次に、これは御答弁をいただけなかったわけでありますが、実は管理職の退職金の加算の問題、これは過去の議会でたびたび問題になったわけでありますが、私はこの制度がいまの経済状態の中におかれる市民感情からすれば、やはりちょっと検討をしなけりゃならない制度ではないかと、一方では国の方は公務員の退職金を言葉の上では大なたをふるうというようなことを言っておるわけでありますので、当然予算も国にならえということでありますと、この辺の制度についてもちょっと前向きに取り組む必要があるのではないかと、しかもそうかと言って一挙に廃止をするとか、大幅な改善というのはこれまたむつかしいと思いますが、それであったにせよ、市民にやはり明らかにできるようなことはやはり考えていくべきではないかと、この辺を踏まえて考え方をお示しをいただければありがたいというふうに思います。　教育関係はいろいろ説明がありましたので省略をいたしたいというふうに思います。　流域下水道の問題でありますが、先ほど市長の御答弁でいまの動き等については、おおよそ理解をするわけですが、ただ実は公共下水道だとか、こういう整備を進めている過程で多くの住民の皆さんから、いうならそれにあわせて将来見通しての工事を下水道課の手によって行われておるわけです。したがって、面積割りやなんかで負担金をいただきながら配管なりあるいはそういう整備を進めておるわけですが、たしかこれらも岡崎市の総合計では相当の額に上り投資がされていると思うんですけれども、そういうお金を負担をしていただいておる傍ら、流域下水道というのは一体どうなっているんだということを常々言われておるわけですし、下水道課の職員も説明のしようのないようなことで苦労をされているようですが、特に、矢作川の流域下水道の面積だとか、処理人口だとか、こういう数字を見てみますと豊田とか安城は他の境川の流域にも関係しますのでわりあい少ないわけですが、圧倒的に矢作川水系については岡崎が主体になるわけです。そういう意味からも市長が長を担当され促進をして努力をしていただいているわけですけれども、もう少し厳しい態度で県に働きかけをしてもらいたいと、このことを強く申し上げたいと思うわけであります。特に答弁はいただきませんが意見をつけておきたいというふうに思います。　あと細かい問題でありますが、バスの問題等については数年来開発部長かなり名鉄との話が進んでおるというようなことを、この議会でも答弁をいただいた記憶があるわけでありますが、現状を私どもそれなりに理解をいたしておりますので、部長の説明で一応の納得をしておきますが、引き続いて名鉄に強くその辺の働きかけをしていただきたいと思います。これはなぜかと言うと県下の状況を見ますと、名鉄が地元自治体に資金なり経済的な負担を強いておるというこういう実態があるわけです。春日井だとか豊田なんかでもそうですが、そういう意味ではやはり関係の県段階でも市町村でもやっぱり交通機関は、どこでも同じような問題を抱えているわけですから、協議を進めるとか、あるいは同じような対応をしていかないとその必要度の違いによって、勢い自治体が多額な負担金を名鉄に支払うとか、こういうことがあってはいけないと思うんです。そういう意味であくまでも民間であっても公共交通機関をずうとやってこられておるわけでありますので、その辺はやはり毅然たる姿勢で交渉に当たっていただきたいと、こういう意見をつけておきたいと思います。　住宅問題ですが部長の説明のとおりです。しかし、現在岡崎市は開発公社、供給公社もあるわけでありますので、用地取得やなんかで大変な努力をいただいておるわけですが、これは市長、姿勢の問題だと思うんです。かって都市開発委員会でかなりの論議をさせていただいて、それならやろうじゃないかということで、数の面ではわずかでしたが大門で１５戸なんかについては、市長がその場で決断をされた経過があるわけです。したがって、先ほど部長が言われるように一定の面積とか、こういうことはどのことを指しておられるか知りませんが問題は別だと思うんです。したがって、県の住宅給供公社が区画整理地域やなんかでかなり多くの土地を取得しておるわけですが、この買い方は税金などの関係もあって比較的取得しやすいわけです。それは市の開発公社がやっても同じことでありますので、民間の理解や協力は十分いただけると思うんです。ただ土地の値上がりの状況だとか、勤労者に対する姿勢なり、考え方なりのこういう問題にかかると思うのでありますので、もう少し前向きに取り組んでいただきたいし、その辺のもう少し突っ込んだ御回答をお願いをしておきたいと思います。　それから、預託金の問題ですがサラヅと御回答をいただきましたが、いままで部長とも話をしておりますし、今回もまた取り上げさせていただいたわけでありますので、私どもの要望しておる内容については十分熟知しておられると思いますし、相当の御理解をいただいておるとこのように思っておるわけです。全体の勤労者の福祉を総括的にまとめ、しかも水準を高めるための努力をしておる窓口的なこの労福協には、今回予算書を見ますと若干の補助金等の増額をいただいておりますが、預託金の金利によるある意味では助成と言いますか、これが運転資金やなんかに大きな効果をもたらすわけでありますので、市中銀行やなんかとは全く違うものだということをよく御理解をいただいて、ひとつ私どもの要望に添っていただけるような御配慮がいただければありがたいというふうに思いますので、一応要望をいたしておきたいというふうに思います。　以上、要点をかいつまんで申し上げ、あるいはその他の問題については十分質問の中で指摘もいたしておりますが、あと老人医療の問題はこれは市長、かつてここで論議をさせていただいたときに、市民病院の施設の整備を計画的に年次計画に沿ってやっておるので、これが完了した時点にやはり愛知病院との兼ね合わせとかいろんなものを総合的に検討をして、次の岡崎市の医療なりそういう体系がどうあっていいかということを十分検討して、また、明らかにさせてもらうということを言われたわけですが、どうも先ほどの事務局長の話だけですと、状況は十分理解をしていただいているようですが、もう少し積極的な対応がいただきたいと思いますので、再度御質問をいたしたいと思います。　それから、業務委託の問題であります。先ほど理財部長から御説明ありましたように、本当にありがたいことに全国の同規模というか、都市の中では大変健全性を維持しておる、自治省でも同崎市というものをほめていただいておるわけでありますが、そういう状況は大変ありがたいわけで、そういう状況の中でいろんな施設なども市民の要望にこたえてできてきているわけです。ただやはりそういう施設ができることによって、非常に市の職員が増加をしてきておるわけです。したがいまして、やはり業務の内容とか施設の性格とか、いろんなものを十分選択をされる中で業務委託の方向を積極的に対応していくべきではないかというふうに思うわけです。　特に、具体的に例を挙げますが、今回一応第１次の完成をしました竜美丘会館、これも今回の議会に職員の定数をふやすような条例案も出ておりますが、さらにこれが引き続いて建物を建設されるわけですが、したがって、人員もさらにふえると、また、市民会館などもかなりの数の市の職員が実はおるわけですが、こういう施設については市の職員で完壁な管理をしていただくにこしたことはございませんが、しかし、そうかといって委託をしたからといって管理に不行き届きがあるということにはならないわけでありまして、これらについても委託の方向をやはり考えるべきではないか、あるいは斎場なんかについても同様なことが言えます。さらに公害の調査センターの業務などについても、これは実態としては市の施設の排水の分析だとかこういうものをやっておるわけですが、その他の関係は余り件数としてはないわけです。年間千二、三百の件数で項目としてはたしか8,０００ぐらいのものを分析をしておられるわけでありますが、これらは民間にも十分そういう機関もありますので、やはりその辺のことを踏まえてひとつ検討をしてみる必要があるのではないかと、こんなふうに思います。　以上申し上げまして、私の全体の質問を終わりたいというふうに思いますので、質問に対しての要点をひとつ完璧にお答えをいただきますようにお願いをしたいと思います。以上です。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　再質問の第１についてでありますが、現在のわが国のおかれている世界的な経済環境がきわめて厳しく、したがって、国家の経営も自治体の運営も容易でない位置にあるということを自覚いたしておるわけでございます。したがって、今年度の展望について慎重を期すると同様に、やはり将来的な長期の目測も見きわめなくてはならないわけでございます。よく予算編成に当たりまして私どもが全力投球をさせていただいたという言葉を使いますが、それは市民の皆さんからいただいた税金をすべて使わせていただくことが全力投球とは考えていないわけです。全力投球とは予算編成に当たって議会や市民の声をくみ上げる上において全力を尽くす、また、効率の高い仕事の取り組み方について全力投球をするとこういうことでございまして、そして私は、都市経営の基本は何と言っても一家の経営も都市の経営も同じでありまして、入るを計って出ずるを制す、これが経営の基本原則でなくてはならんと思うわけであります。　したがって、やはり今日のような厳しい環境の時期においては、特に長期的な将来予測というものを見きわめる必要があるわけでありまして、私どもが１３％という一般会計において前年度対比高い予算を組ませたことができましたのは、ひとえに市民の皆さんの勤勉、この町のつまり目覚ましい旺盛な活力のおかげでございますが、同時にわれわれはまた今年度の財政見通し、あるいは明年度以降の財源見通し等も慎重に考えてきて配慮させていただいておるわけでありまして、こうしたことの積み上げが同規模の都市の中で、全国的にもきわめて健全財政を堅持されておるとこういう評価をいただいておると理解をいたしておるわけでございます。　第２点の管理職の退職金の加算の問題については、従来の経過等もございますので、そうかといって市民感情等も十分配慮した慎重な今後の検討が必要ではないかと思っておるわけでございます。　次に、土地住宅問題についてでありますが、御指摘にありますようにやや岡崎市の比較的恵まれた環境の中の大規模な土地区画整理事業をやり得る条件のところが非常になくなってきました。これは全国的な現象でございますが、したがって、そういう中におきましてまだ比較的上地や緑丘等は広域の区画整理でございますので、保留地等の処分あるいは区画整理区域内の宅地の提供なども地主の方にお願いしまして、許容され得る範囲の中で勤労住や県の住宅生協に御協力を申し上げておるというのが、今日の岡崎市の姿勢でございます。したがって、勤労住や住宅生協でやり得ることであるから、市でやったらどうかということになりますと、結局限られた土地資源でありますから、それを市の方が行おうとすればそれだけ提供申し上げるスペースが少なくなってしまう。したがって、同じような意図を持って勤労市民のために低廉な宅地提供、住宅提供をモットーとしておるわけでありますから、そういう専門機関にむしろこのことはお任せすべきではないかと考えておるわけであります。　しからば将来そういう問題についてはもうあきらめてしまって取り組まないのかというとそうではありませんが、結局はこれから先ほど部長が申し上げましたような計画をしておりますところの区域も、六ツ美地区の農住の計画が実現をすれば、これはかなり大規模のものでありますが、あとはいずれもスペースの狭いものでありますから、余り多くの余剰宅地を生み出して、そして広く勤労市民の方に提供するということについては大きな期待がかけられない。しかも市街化区域の用地、土地というものがどんどん高くなっていくわけでありまして、最近よく言われておりますことは、私どもの市長会でもしばしば言われておることでありますが、公共団体が計画的に公害やあるいは二次災害や、あるいは水や排水等の問題に十分配慮するならば、調整区域の中についても公共団体がやる宅地開発については認めてよい時期にきておるのではないか、こういうことを主張いたしておるわけであります。　確かに法律的には６万坪以上の規模であれば行え得ることになっているわけでありますが、岡崎市内におきましても民間の一、二の企業が大規模な土地を取得しているわけでございまして、市の従来の姿勢は大学等の教育施設に限っては、調整区域内の開発を認めるが他は認めないとこういう方針でございますが、今後、勤労市民の宅地政策については市がこれを直接やる場合でありますが、適切な土地があって二次災害や排水問題、自然環境の破壊のおそれのない適地等があるとすれば、あらかじめ議会の合意を得られればそういう政策をやらない限りは、もう私は比較的安い価格で勤労者の方々に宅地提供をすることは不可能ではないかと、こういう感覚を持っているわけでございまして、今後より一層部内で研究をしていきたいと考えております。　老人専門病院の問題は、たとえばお年寄りというのは長い間社会に奉仕されたわけでありますから、率直に言えば身体の各機能がかなり老化していることは否定できないわけであります。ですから老人専門病院というものがつまり老人科というような単一な科目の病院をつくればいいのではなくて、結局総合病院的な施設がないと機能が果たし得ないということでございまして、結局は岡崎程度の都市で単一の自治体が老人専門病院を持つことは、財政的にも機能的にもあらゆる面で不可能だということでございます。結局はいまの市立病院を充実していく中で、多機能のいわゆる医療機能を充実する、そこにおのずから老人の方々の収容力も高めていくと、こういう発想が正しいのではないかと、私どもいろいろと研究討議の結果の方向としてはいま考えておるわけでございます。　職員の増加を抑えて行政の合理化を進めるということは緊要の課題でございまして、そうした中で業務委託などもかなり積極的に取り組ませております。しかしながら、そのことによってここに働く職従業員の職場を圧縮をされると、こういうようなことがあってはあくまでもそういうことは避けるべきでございます。そうした意味でこれらの問題は行政の合理化という方向に向かいつつも慎重に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（岩瀬信一君）　理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　重ねてのお尋ねの中で物件費の上昇が対前年で予算総括の中で御指摘されたと思うんですが１4.３％伸びておる、昨年これが１6.８ということで、国の経済見通しの中では6.４％の消費者物価の値上げだと、余りにも食い違うではないかというような御指摘であろうと思います。この予算におきます物件費は先生も御案内のように、歳出予算の１節から２８節まで中にある７節、９節、１０節、１１節、１２節、１４節、１８節といったものが総括してこの物件費になっておるわけでございます。したがって、ここの予算総括で対前年比較をする場合に、この中に入っておりますのが大きなウェイトを占めますのが、例の国民年金の印紙の購入等でございます。これが総額で２２億6,９００余万円が入っております。昨年との増額が３億4,０００万と非常に大きな伸びを示しておるわけでございます。そのほか一連の油の値上げによりまして、昨年も１２月補正で若干の予算補正をお願いしたわけですが、これなどが大きく上がりまして8,４００余万円が上がっております。このほか家康館の建設に伴う所要の備品であるとか、いったようなものを含めての総体の伸びが１4.３でございます。　したがって、一般行政費におけるところの一般的な物件費の伸びということになりますと、当初予算編成の段階では各費目に従いまして詳細な調査をし、今後の見通しを立てた上で各費目ごとに前年との伸びというものをよく検討いたしまして計上するわけでございますが、一般消耗品等につきましてはおおむね6.２％から、内容は違いますけれども８％の範囲内でそれぞれを詳細に調査し計上いたしております。　なお、建設単価につきましては、国は大蔵省に対する予算要求は若干削られましたけれども、国が認めた予算単価の伸びは6.６％でございます。これを先ほど先生が御指摘されたようなこともるる配慮いたしまして、当市の予算としては8.９％ほど見込んでおります。　なお、燃料費等につきましては、それぞれレギュラーガソリンであるとか、あるいは灯油、軽油、Ａ重油、ドラムローリー入りというのもそれぞれ区分単価によって計上をさせていただいております。　それから人件費でございます。これも今回の御提案申し上げております定数条例の中では、３１人ほどがふえるということで条例提案されておりますが、実質予算人員といたしましては２６人がふえております。これは各会計全部網羅しての数値でございます。この計上といたしましては現給によるところの計上をいたしております。したがって、年間における給与改定等につきましては今後の補正、もちろんこれは人事院勧告に伴うところの改定でございますが、当初に見込んではおりません。ただ地方財政計画では昨年は2.５％が計画上に組まれておりまして、今年これが0.５％ダウンいたしまして２％が見込まれておるようでございます。　それから最後の補助金関係でございます。昨年より件数で５件、金額で9,６９０余万円がふえておるということですが、このふえた具体的と申しますか、内容はいかにということでございます。これは教育費関係におきまして、小中学校の児童生徒の大会への派遣と申しますか、参加旅費、それから、各種団体が開催いたしますところの各種大会への参加する旅費と、これが従来は９節の旅費で組まれておりました。これは当然ながら市の直接の職員でないということでございますので、今回これを補助金に組みかえをいたしております。これらが教育費におけるところの増加の理由。　それから、６款農林業費におきまして三干数百万円がふえております。これは各土地改良区が単独に施行いたしますところの土地改良区事業に対する補助金のアップと、そのほか８款関係で土地区画整理事業に対する補助金等もふえております。これは当然ながら組合が行う事業に対する舗装であるとか、それぞれの補助といったようなものでございます。これなどがふえた大きな内容のものでございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　佐伯恒教君。 ◆43番（佐伯恒教君）　ただいまの渡辺議員の質問に関しまして、特に３点目の効率の高い行政の推進とこういう点につきまして１点だけお伺いをしたいと思います。　先ほど来渡辺議員の方から指摘をいたしております効率的な行政推進の方策等について、どのような考え方を持つかということを前提にお伺いをしたいと思います。先ほどから言われておりますように、岡崎市の財政が非常に健全に推移をしておるとこういう点につきましては、私自身も十分理解をいたしておりますし、そういった点について今日までの努力を評価をするわけでありますが、しかし、今年度の先行き景気の見通し、あるいは市民ニーズはこれを満足するための市行政の業務の拡大こういったことを考えますと、効率的な市行政の推進ということはさらに積極的に進めなければならないとこんなふうに考えますし、ただいま市長の答弁の中でもそういうことが指摘をされておるわけでありますが、実際にこういった問題を取り組む場合に、やはり市の職員の方々の理解と合意が必要であろうとこんなふうに考えるわけです。　そこで一つの方策として。具体的に積極的な市行政の効率的検討の推進の問題として、職員の代表である労働組合の代表等も含めた検討の場がつくれないものだろうかと、こんなふうなことを考えるわけでございますが、そういった点について市長のお考え方がありましたらお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　従来このような行政機構の簡素化等について、部長会等あるいは幹部会等において検討を重ねてきたわけでありますが、当然のことながら市の職員組合、労働組合等々の理解、合意、協力を得なくては実現できないわけでございます。将来に向かってこの合理化のための組合側との検討の機関を設置する用意があるかとこういうお尋ねでございますが、姿勢といたしましては合理化を推進して職員の増加を来さないようにということももちろん大切でありますが、一面本来都市の行政というものは市民への奉仕サービスをモットーとしておるわけです。ですからどんなりっぱな施設や制度をつくりましても、究極はこれを運用するのは人であるわけでございます。ですから結局は人が少ないことが行政の合理化というのか、人が多くて人件費をよけい払っておることが行政の合理化でないと言い切ってしまえるのかどうか、要は市民や議会の皆さんから本当に市民に対して親切な効率の高い施政をやっておるなと、こういうふうに評価していただけるそういう市政の運用に心がける、ここに基本が必要ではないかと考えるわけです。　したがって、そういう仕組みで今後もやりたいと思いますので、いま直ちに合理化のための機関設置というものを考えていないわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩瀬信一君）　２６番、松田旭朗君。　　　　　（２６番　松田旭朗君登壇） ◆26番（松田旭朗君）　私は公明党を代表し、わが党が昨年提唱いたしました昭和５５年度予算編成に当だっての要望書の５項目５１細目を基礎に踏まえて、あくまで大衆に位置をおき幾つかの観点から総括的な質問を行います。市長初め、理事者の誠意ある御答弁をお願いいたします。　なお、いままでの質問で理解をいたしました問題についてはなるべく重複を避けてまいりますが、重複する面もあるかと思いますのであらかじめお許しを願っておきます。　それでは通告の順に従い質問を続けてまいります。最初に５５年度の予算編成についてでございます。財政再建元年と言われております本年は将来に向かってその第一歩を踏み出す意義ある年であります。多額の借金を抱えた地方財政が将来に果たして健全なる財政になり得るかいなかを決するスタートの年でもあります。そうした面から幾つかの点で将来指向についてお尋ねをいたします。　まず、一般会計を中心にした財源構成のバランスと弾力性でありますが、５２年から５５年を数字的に見ますと、５２年度当初予算２５０億7,２００万円に対して、５５年度３９０億8,８００万円で５5.９％の伸び、また、予算中自主財源は５２年度１６６億8,４００万に対し、５５年度は２７２億9,６００万円で６3.６％の伸び率、自主財源中市税は５２年度１１４億4,４００万に対し、５５年度１８３億8,１００万円で６0.６％の伸び、依存財源中市債は５２年２０億8,９００万円に対し、５５年度は３３億7,５００万円で６1.６％の伸びと財源が一定のバランスを保って伸びております。また、市債に対して償還金の伸びが５０年度１０億8,８００万円に対し、５５年度１９億8,０００万と８1.９％となっております。公債費の伸びは健全財政の歩みであると思いますが、今年度におきましては起債の8.６％に対し5.０７％と急に減額されております。ちなみに類似都市春日井市におきましては、起債の8.１９％に対し公債費は9.７５と上回っております。減額ということは将来に向かってさらに借金の増大を意味するものと思われますがいかがでしょう。また、順調に伸びてきた市税の将来性はどうか、さらに予算全体に今後の経済変動による弾力性は加味されておるか。　次に、起債の依存度についてでございます。一般会計歳入総額に対して５２年度は8.３％、５３年度は１0.０％、５４年度１0.０％、５５年度8.６％と前倒し景気浮揚策をとってきた５３年、５４年度よりも健全化の方向が伺われます。他都市と比較してみますと豊橋の7.６３％、豊田市の9.６％、一宮市の6.５％、春日井市の8.１９％となっており、当市はやや上回っております。しかし、数字的に見ますと地方債の現在高は５２年一般会計予算においては１１５億1,３００万円、５３年度１４５億2,６００万円、５４年度１７２億6,０００万円、５５年度には何と１９８億1,５００万円と金額で８３億２００万円、率で７２％と増加の一途をたどっております。住民要求にこたえんとすれば予算はふくらみ、予算の拡大は起債の増大となってあらわれる、この調子でいくならば財政再建どころか、財政破綻に向かっておるように思われます。健全な財政の道は自主財源を伸ばし、極力起債を抑えることにあると思いますが、市長の今後の起債に対するお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、自主財源の拡充についてでございます。当初予算２７２億1,６００万円に対し、自主財源の構成比は６9.８％となっております。５２年は６6.５％、５３年６9.４％、５４年は６7.７％と余り期待できる伸びではありませんが、県下３０市中名占屋市を除き豊田市の７4.４％に次ぐものであります。そこで私は自主財源の持つ意義について考えを示してみたいと思います。今日経済力の地域間格差がきわめて著しい地方団体のすべてがその経費を独立した財源によって賄うことはできないのでありますが、あらゆる努力をして自主財源の増強に努め、国庫補助金や地方交付税、地方贈与税等の国庫依存財源のウエイトを引き下げるように努力をしなければならないと思います。自主財源が少ないことから地方自治体の地方行政に対する態勢を消失させ、その結果何をするにも国からの財源の有無を確めないうちは決められないというような地方団体への中央依存、国庫補助金偏重の風潮は中央各省の地方行政への介入を招くことになります。　また、さらに地方団体の関係者や市町村長の真価は、いかにして中央から多くの財源を獲得してくるかによって決まるといった考え方は、地方自治の基盤をゆるがすものであると思います。そこで当市におきましては、法定外並びに法定外普通税、または神戸方式によるすなわち資本金１億円以上、法人税額４００万円を超える法人は１4.５％の制限税率、その他の法人は１2.１％の標準税率のように不均一課税、超過課税の考えは将来にわたりあるかないかお考えをお伺いいたします。　（４）次に、財政基金の積み立てについてでございます。地財法第４条の３の規定に、年度間の財源調整の見地から一般財源の増加額が義務的経費の増加を著しく超えることになるようなときは、これを地方債の繰り上げ償還等に当てはめるか、またはその一部を積み立てしなければならないとされております。また、その取り崩しについては、一つ経済事情の著しい変動、二つ目に災害、三つ目に緊急に実施をしようとする大規模な土木工事、四つ目に長期にわたる財源の育成のための財産取得、五に償還期限の繰り上げによる地方債の返還等となっております。そこで当市における積立金の１８億9,４００万円は、一般財源の増加額が義務的経費の増加額を著しく超えたためか、そのあたりの分析と将来前述の１から５までのほかに取り崩すことがあり得るかどうかお尋ねをいたします。　以上、四つの項目に向けて質問をいたしましたが、近い将来世界情勢から判断し著しい経済の変動が予想されます。津島市の５５年度の4.５％の減額予算、職員を３年間で１割カットと私たちはいつまでも予算の伸び率ばかりに目を奪われておってはならないと思います。上程する予算、減額予算、長期にわたる財政安定の観点から市長の英断を常に求めるものであります。　次に、２番目の社会福祉の充実でございます。昨年１２月議会におきまして、市長は福祉の後退はないと明言をいただきました。本年も福祉予算は金額で９２億3,９００万、構成比は２3.６４％と歳出のトップであります。金額で毎年度確実に１億円、５２年より２７億7,７００万円、２7.８％の伸びを示しております。福祉の向上はすなわち社会生活の安定に連動するものと思います。中でも福祉村建設につきましては、全国的にも誇り得るりっぱな構想であり高く評価をいたします。身体障害者友愛の家、精薄授産センター希望の家、療育センター若葉学園、老人センター清楽荘、福祉村体育館等、障害者対策に一段と前進が図られると思います。　そこで私は、真に心の通った福祉村づくりのため、障害者の生活訓練、身体不自由児の通園施設、障害者の社会復帰、身障者のスポーツ振興と福祉村の機能について、障害者の意向、期待にこたえられるか具体的にお示しをいただきたいと思います。　次に、老人対策の健康老人の顕彰についてでございます。この制度の目的は、老人がみずから健康管理を十分に行い、その結果老人医療費の公費負担制度の医療費を受けることなく、健康な老後を送っている老人を顕彰し、老人自身に健康管理の認識を一層深めさせることであります。顕彰の対象等については、老人福祉法及び市町村条例に基づく老人医療費公費負担制度の受給者のうち、みずから健康管理を十分に行い、その結果過去３年間老人医療の支給を受けなかった方で市長の推薦するものということで、これは県もこの方向を打ち出しております。当市において具体的な策はどうかお尋ねをいたします。　次に、老人憩いの家でありますが、現在市内３８学区に憩いの家は３８ヵ所、市民センター等の老人室を入れますと４２ヵ所になります。予算措置も３７ヵ所とそれぞれ１８万ずつの運営費補助金が出されております。そこで私は、数の上ではなく本当にお年寄りが喜ばれて利用されておるかどうかということでございます。地元の要求によってできただけに熱心な地域と比較的関心の薄い地域の格差、また、立地条件等々に問題があるように思います。市長は、１学区１公民館の中でさらに充実を図ると思いますが、一度総点検をしてはどうかと思います。地元の総代会と老人クラブの関係と私のところへも問題の提起がされておりますので、市においてもできるだけ具体的なアドバイスをして、本当に老人が安らぎを持って集まることのできる名実ともの憩いの家をつくっていただきたいと思います。　３番目に教育行政でございます。最初の学校施設の整備計画についてであります。教育費本年度予算８３億2,５００万円、構成比２1.３％は民生費に次ぐものであります。中でも校舎改築、小学校１１校、中学校の新設１校、屋内運動場小学校３校、プール小学校２校の建設によって、鉄筋化率小学校５６年度には７1.９％、中学校では７0.６３％、また、プレハブ教室におきまして３年計画の最終年度の５６年末には４６校３００教室を建設し、１０２教室のプレハブを解消、残り１０教室になったということはいままでの質問等にも明らかにされております。　さらに私はここで屋内運動場の未保有校また、プールの未保有校、さらに５７年度には小学校には生徒数２万9,４２８人と、５５年度比1,４３４人の増となり、中学校におきましては６０年度に１万4,７７０人、５５年度比3,７８０人と増加をいたしてまいります。また、運動場基準面積２万の小学校が３８校中１８校、この中で余地ありが１校、総合の予定が２校、余地なしが９校、中学校は１４校中８校となっております。以上、申し上げましたが屋内運動場、プール、将来のプレハブ、屋外運動場の計画についてお答えをいただきたいと思います。　次に、（２）の青少年に健全な環境ということでございます。健全な環境は町づくりからということでございます。最近警視庁の発表によりますと刑法犯罪少年の人口比率が戦後最高であり、５３年を昨年はきらに上回り低学齢化傾向も一層顕著となり、中学生が主役となり青少非行は戦後第３のピークに突入したと言っております。岡崎市におきましても５４年度には３２６名と、前年度を２２名上回り、その内訳は小学生２４人、中学生６４人、高校生８５人となっております。また、不良行為少年は８９９人、前年度を７８人上回り、小学生９３人、中学生１０４人、高校生１４９人と驚くべき数字が出ております。犯罪では窃盗が一番多く全体の５８％、シンナー遊び等があとに続き、不良行為では喫煙、深夜徘回、家出等が上位であります。また、犯罪の発生率は、発生件数は、発生条件は駅前、デパート、バイパス等の娯楽施設等で知り合ってグループ化し非行に走るというケースが最も多いということです。青少年の非行化防止は個人の自覚や一部地域だけではどうにもなりません。町ぐるみの運動に発展させなければなりません。そこで当市においての愛護条例を見ますとその管理規則に、少年の健全な育成と福祉の向上を図るということで、具体的には少年の生活相談。身の上相談、少年補導、生活環境の調査研究を岡崎市少年愛護センターで社会教育課長が兼務で所長を務め、嘱託１名で市内に１３２名の補導員を配置して補導に当たうておると聞いております。補導件数は年間約1,５００件から1,８００件、その中で１割が刑法に触れる少年と聞いております。年々増加の一途をたどる青少年非行に現在の体制ではとても対応できないと思います。市民あげての健康な町づくりが必要かと思われます。　また一方、こうした青少年に健全な遊び場を提供するためにはスポーツ施設の充実は欠くことのできない条件であります。現在当市には公共の運動施設は体育館、六名町の岡崎体育館と岡崎公園体育館の２ヵ所、グラウンド１０ヵ所、弓道場１ヵ所、庭球場緑丘を含めて３ヵ所、プール１ヵ所、射撃場、乗馬場、カヌー、グライダー各１ヵ所となっております。現在市内のスポーツ団体は登録、未登録をして６８９団体、中で野球ソフトチームは約４００チームあります。日曜日を指定した場合、現在の施設１２面では２ヵ月に１回しか利用できない計算になります。こうしたことにこたえて本年度予算に河川敷グランド４ヵ所、夜間照明２ヵ所の措置がされておることは承知しております。また、最近のテニスブームでこの施設も不足しております。岡崎公園の庭球場に４面、大門庭球場に３面、緑丘には３面、計９面、近い将来に南公園にも６面できると聞いております。また、日本占来の剣道も盛んであります。市内に1,０００人以上の部員がおります。武道館の必要を感ずるものであります。聞くところによりますと現在の体育館の南側に武道場を兼ねたサブ体育館構想があるやに伺っております。市長の地区体育館、１学区１ふれあい広場でおおむね理解はできておりますが、いま少し詳しくお示し願いたいと思います。　次に、（３）の私立高校入学金融資制度でございますが、子供をせめて高校までをと願うのはすべての親の気持ちであります。現在市内には県立高校６校、生徒数約7,０００人、私立高校３校、生徒数約3,４００人おります。今日私立高校の入学時における入学金、寄付金等は３０万、５０万とかかると聞いております。昨今の経済情勢の中調達には大変と思われます。こうしたときに市独自で貸し付け制度の創設をお願いしたいと思いますがいかがでしょうか、お尋ねします。　次に、４番目の健康と安全対策についてでございます。　（１）の岡崎市民の健康づくりでございます。医療費の増大はとどまるところなく本年度も一般会計より２億5,４００万円の繰り入れで、その収支を５２億2,６００万円と見込んでおります。５２年が２億8,７００万円、５３年度２億3,１００万円、５４年度２億4,６００万円と毎年赤字の国保会計であります。保険料も医療費のアップで５３年度比5.１９％、５４年度１7.３２％、５５年は３0.１８％と大変な上昇であります。こうしたことを踏まえ私は徹底した健康づくりを行う必要があると思います。日本人は病気になったから医者へ行くが、西洋人は病気にならないために医者へ行くと言った人がありましたが、まさにそのとおりだと思います。いかに健康管理が大事かということであります。　当市におきましても成人病講座、健康づくりの講習会、老人、成人の健康講座、各種の検診、婚前学級等々、健康づくりの事業を行っておりますが、さらに幅広く市民運動に発展させるべく施策を必要とします。ちなみに経済企画庁の調べで、実践活動による医療費の軽減は0.１７２％ということです。県においても県民の健康づくり対策として１億2,７６４万7,０００円の予算を計上し、健康づくり運動の展開を発表いたしております。これに伴い市においてもどのような運動を具体的に行っていくかお答え願います。　次に、（２）のり峻ついてであります。県は５５年度に２年計画の初年度として、６医療機関に新生児医療機器及び搬送用保育器を整備すると言っております。一宮市民病院、名占屋市立城北病院、名占屋市立大学病院、赤十字病院、安城の更生病院、豊橋の市立病院の６病院であります。現在岡崎市民病院には搬送用の機器はなく、新生児医療機器の集中治療装置ＩＣＵはおくれておると聞いております。異常新生児とは出生体重1,５００グラム以下の未熟児呼吸不全、けいれん、重積、重症黄疸、先天性食道閉鎖症等、多い発生率は1,０００人に１0.１人と言われております。現在市内における出生数は年間で4,７００人ぐらいです。そうしますと年間４０人ないし５０人の異常新生児の発生ということになります。市民病院は開業医からと近隣市町村からも搬送されてくると聞いております。私は、当然岡崎市民病院もこのシステムに組み入れるべきだと思いますがいかがでしょうか、お伺いいたします。　次に、（３）の合成洗剤の追放についてでございますが、すでに市長は７日の予算説明の冒頭で天然石けん普及都市の宣言をされましたので、あとはその効果を期待することで多くを述べませんが、公共施設の切りかえにかかる費用とその時期について１点お尋ねをいたします。　第５番目の産業の振興と物価問題であります。その第１点産業構造の高度化についてであります。昨今経済情勢も幾分明るさを見せてまいったかに見えます。ＧＮＰの年度内に６％の達成、産業界にも意欲的な投資計画のあらわれ、東海地方の売上高、生産高もそれぞれ前年同期を１9.３％、２1.７％高い伸びを示しております。雇用も労働省の調査によりますと３５％が生産増と雇用増を見込むと言っております。　しかし、反面中小企業の倒産も相変わらず高い水準にあります。円相場の不安定、第五次公定歩合の引き上げ等、落ち着きを見せない経済情勢であります。春闘が終わると物価はせきを切ったように上がると言われております。少なくとも７０年代前半は経済に一つの流れがありましたが、特に８０年代は経済に方向性がなく見通しの全くきかない時代に入ったと言えましょう。東京サミットでサッチャー首相は今世紀の４分の３はいかに生活を向上させるかの時代であり、４分の１はいかに落とさないかという時代であると言っております。これからは経営者みずからの方向性を決めなければなりません。そのためには経営改善や経営者の指導体制の強化を図らなければならないと思いますが、当市におけるこれらの対応についてどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。　（２）の金融政策についてであります。市の制度資金需要も前年度件数で２７％、金額で３４％と増加しております。公定歩合の連続引き上げによって、現在7.２５になっており、さらに第五次引き上げがうわさされております。金融引き締めによって市中銀行は非常にシビアーになってきております。実績のあるお客さんは何とかしてしようと考えておるのが現状であります。こうした市中銀行の対応に、私は今後制度資金の利用者はどんどん増加すると思います。それも前向きの資金は少なく現状を維持する資金が多いと思われます。そのために無担保の拡大、長期資金、転業、開業資金の県保証扱い等の制度の改善のお考えはないか、お伺いいたします。　（３）の消費者物資の安定供給でございます。身近で切実な問題は野菜の異常高値であります。昨年同期に比べてキャベツ１０倍、ハクサイ１４倍、ダイコン６倍、ハクサイの切り売り、キャベツの切り売り、ついにあるところのスーパーではキャベツの葉２枚で８０円という値段がついずこと聞いております。ある主婦の話ではコップ２杯のスープをつくるために野菜が2,０００円かかると言っておりました。当市には近隣に農業地域を抱えております。こうした野菜の異常高値に対して何らかの対策はないのかお尋ねをいたします。　（４）の公衆浴場に助成金の増額をであります。近年公衆浴場も減少の一途をたどっております。現在市内に２４軒の浴場がありますが、重油の高騰で経営危機に見舞われております。市においても水道料金の補助等１軒１５万の助成をしておりますが、さらに今後電気料の値上げによって存続が大変と思われます。庶民の憩いの場でもある銭湯の灯を消さないために助成金のアップを図るつもりはないか、お尋ねをいたします。　６番目の健全な行政機構の確立についてでございます。地方自治体の財政難解消という観点から肥大化した行政の見直しをするため、コストの軽減を図るため民間に移管する業務を増大する用意はないか、また、給食やゴミ収集について直営方式と民間委託の比率の実情を調査し、検討する必要がないかどうかお伺いをいたします。　最後に、７番目のニットに産地振興法の適用でございますが、昨年３月に起こったニットの大型倒産より１年、一部の人々の不正融資事件の真相が明白となり、改めて世間の関心を集めております。有形無形その影響は産地全体のダメージとなって、その後遺症に多くのまじめな人々が苦しんでおります。年商１００億を超える出荷総額は名実ともに岡崎市のメイン産業になっております。１日も早い立ち直りを市においても全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。　その具体策の一つとして、産地振興法の適用ですがこの制度は昨年６月に法律制定され７月２日に公布されました。円高と経済変動により体質の弱っている産地の中長期対策ということで、国の基準は一産地５０企業以上、二つ目に１０億円以上の出荷総額、三つ目に最近の出荷額は５％減少の見込みとなっております。５４年度におきましては、３業種、７産地、８組合、５５年度、５産地、５組合がこの適用を受けております。県の振興ビジョンに従い組合が５ヵ年の中長期計画を作成し知事の承認を受けると、１組合３５０万の補助金が下がり、新商品開発、市場開拓、人材育成等の事業を進めることにより1,０００万の補助金が交付されます。また、組合員個人においても適用を受けることにより、税法上の措置や融資が受けられます。岡崎においては組合のまとまり、推進体制の安定がないと県においても見ております。何とかこの振興法の適用を受け、健全な産地にすべきだと思います。　そのためには業者間の団結を図ることだと思います。現在、愛知県横編みメリヤス工業組合の会員が岡崎市内に１１９社あります。これを健全な受けざらとしてまいることが最適と思いますので、市の協力をお願いいたします。そうして早く今日の混乱に終止を図り汚名を挽回いたし、健全な産地の実現を願うものであります。以上のように産地振興法の適用についての当局のお考えをお示しください。　以上で私の第１の質問を終わります。　　　　　（２６番　松田旭朗君降壇） ○議長（岩瀬信一君）　暫時休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後２時３７分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後２時４７分再開 ○議長（岩瀬信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　松田旭朗議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 ◎市長（内田喜久君）　松田旭朗議員の総括質問にお答えをいたします。　昭和５５年度の予算編成についてと題されまして４項目のお尋ねでございます。そのうちの１、２の点について私がお答えをしたいと思うわけでございます。　財政構造の弾力性が確保されておるかということでございますが、これらの点については数字を挙げて御指摘のように、当市は類似都市あるいは全国的な都市平均から見ましても、この弾力性が確保されておるとこのように考えておるわけでございます。しかしながら、今後一層財政の健全性を維持するために自主財源の拡充の努力が必要でございまして、そのためには優秀な企業を誘致し、岡崎市の産業構造に厚みを加え、市民に対して良好な職域を提供すると同時に、それらによるところの税の増収を期待すると、こういった政策展開が必要ではないかと考えておるわけであります。　法人市民税の問題についてでありますが、従来から議会の御意向等を拝しまして、かなり前向きに取り組まさせていただいてまいったわけでございます。ところが国におきまして財政再建等のかみ合わせから、法人税の見直しとこういうようなことが取りざたされるに至りましたので、岡崎市もこの法人市民税の超過課税の実施、あるいは不均一課税の導入等々、時期を同じゅうすることによって、地元の企業への圧迫が重なってはいけない、こういう配慮等もございまして若干慎重な取り組みをさせていただいておるのが現状でございます。　ただ私どもこれが実施にあたりましては、常に議会のコンセンサス、あるいは市民の同意をいただけることが必要だとこういうことを申し上げてまいりまして、大体市といたしまして岡崎市としては、一定規模の資本を持つ大企業に対しては超過課税を、それ以下の企業については利潤に応じた不均一課税を、しかも横浜や名古屋が実施しておるのと違いまして、さらに地元の中小の企業等に温かい配慮をした、そういった不均一課税を考えていたわけでありますが、これらについてもまだ議会の方にもそれぞれの論議があるようでございます。したがって、なお一層こうした問題について慎重な詰めをいたしたいとこのように考えておる次第でございます。財政調整基金など財政の運用の健全化に努める中で、長期的な展望に立ってかなりの額を用意させていただいた。このことが当市の行財政の両面にわたってきわめて弾力的ないわゆる運用をなし得ていると、このように自覚をいたしておる次第でございます。　２番目の社会福祉の充実についてというお尋ねの１点の福祉村構想について答弁をいたしたいと思います。心の通った運用をすることがまず何よりも必要ではないかという御指摘でございます。そのとおりでございます。したがいまして、私どもといたしましては今後岡崎市福祉の村の運営につきまして、この施設を利用される当該団体の代表の方々、それから岡崎市福祉協議会関係の代表の方々、及び市議会、市民代表の方々で岡崎市福祉の村運営委員会等を将来設置して、民主的な運営の中からそうした障害者の方々の真の声、生の声をなるべく取り上げていくようにしたいと考えておるわけでございます。　次に、教育行政のうちの特にスポーツの施設について特にお尋ねでございます。今年度は１学区１公民館、１学区１ふれあい広場構想とあわせまして、将来的には数ヵ所の市民のための地区体育館、それから地区市民プールをつくりたいと構想をいたしておるわけでございます。今年度は矢作市民センターの横に新設の矢作地区体育館のほかに、六ツ美中学の新しい体育館をつくりますと、従来の六ツ美中学の体育館があいてまいりますので、これを六ツ美地区の地区民体育館にしたいとこういう構想を持っております。このような地区体育館構想は市内数ヵ所に設置をしていきたいと考えておるわけでございます。　岡崎市の体育館の隣接地にサブ体育館の建設の構想は持たせていただいておりますが、ぞの内容等につきましてはこの将来のオリンピック問題等々とあわせまして、その時点にあわせた建設検討をすべきではないかと、したがって、中味などについてはまだ今日の段階では申し上げることができないわけでございます。　大体以上が私にお尋ねをいただいた主たる問題ではないかと思います。 ○議長（岩瀬信一君）　理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　大きい１番の２番目にございます起債依存度は現状で健全な財政運営について維持できるかどうか、このようなお尋ねでございます。起債に対する借金返しと申しますか、公債費でございます、この公債費をもってこれに健全かどうかということが理由であろうと思います。この公債費の割合と申しますか、通常私ども公債比率というふうに言っておるわけですが、現状岡崎市では５３年の決算では6.４％というふうに数字が出ております。ちなみに県下の都市の平均が8.７でございます。なお、全国の類団と申しますか、類似都市の平均では１1.８ということで、これを大きく下回っておるというのが実態でございます。この公債比率が１０％程度が財政構造の健全性を維持する、いわゆる財政硬直化にならないというふうに言われておりますので6.４という数値は１０％から言えばはるかに下回った数字であろうというふうに考えます。　それから、３番目の自主財源の拡充という中で、法定外普通税の新設というようなお説もあったわけですが、先生も御案内だと思うのですが、法定外普通税というものは税収を必要とする特別な財政需要があるかどうかと、また、その財政需要に満つる得る税収を確保できるだけの税源があるかどうか、いう２点について検討されるわけでございまして、当然ながら地方税法の規定によりまして、自治大臣の許可を必要とするということになっております。当然新設する場合につきましては国税であるとか、他の地方税との均衡を失することがないように、また、住民の負担が著しく過重になってはならないというような規定もあるわけでございます。　過去の先例と申しますか、実例でまいりますとかって千葉県の野田市が地下水利用税なんていうようなことが問題にされまして、地下水の大量のくみ上げによって起こる地盤沈下といったように起因してこの問題が起きたわけでございますけれども、当然ながらこの問題は損害補償的な要素ということで、税としての対象にならないではないかということで実現はしなかったわけでございます。　現在、全国3,２５６市町村の中で法定外普通税を設置しておる団体が５０団体ございます。主な税目といたしましては、商品切手発行税だとか、文化観光施設税だとか、あるいは別荘等の所有税であるというようなものがあるわけでございます。県下では名占屋市が当初申し上げました商品切手発行税、いわゆる商品券を発行した場合にどれだけというふうな内容によって徴収する税でございます。このような法定外普通税を新設いたしております。　また、最近新聞に出ましたところによりますと、静岡県が県のサイドで核燃料税というのを新設したということで、伺かこの２月１９日付で自治省のガが許可に踏み切るというようなことがちょっと出ておりました。したがいまして、現状におきまして本市にふさわしいこのような税を求めるということはちょっとなつかしいのではないかというふうに感じております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（安達学君）　大きな２のアの健康老人の顕彰という御質問でございますが、これは老人の方に健康であるという認識を持っていただくとともに、３年間医者にかからなかったときには県の方で今回表彰するというようなお示しがあったわけでございますが、非常にこれは結構なことであるとこのように思うわけでございます。当市といたしましてはこれはやはり市に即したゐ法で従来から実施をいたしておるところでございます。たとえば申し上げますと老人バスの優待券制度であるとか、あるいは老人憩いの家の助成、あるいは老人の無料入浴制度と、これは昨年までは１回であったのを55年度では２回にしたいとこういうようなこと、あるいは寿手帳を交付いたしまして岡崎城だとか、あるいは郷土館に入る場合には無料で入場ができるというようなこと等を、岡崎市に先ほど申しましたように即した対策をいたしておりますので御理解を得たいと思います。　次に、老人憩いの家の関係でございますが、この老人憩いの家の立地条件と申しますか、場所の設定でございますが、これはお話にもありましたように地域の総代会、あるいは社会教育委員だとか、あるいは老人クラブの役員の方たちが種々検討をされまして、そして候補地を申請されるわけでございます。私の方といたしましては調査をいたしまして、そして適当であるということで認めておるというのが現状でございます。　利用の状況といたしましては、やはり町部は非常に効率的に利用されておるけれども、比較的周囲については利用がやや低下をしておるという実情のようでございます。こういったことにつきましては市長の方針にもありますように、今後１学区１公民館構想に基づきまして建設されますと、この老人憩いの家も当然公民館の中に入るということになりますので、十分御利用を願うことになってまいるわけでございます。御理解をお願いしたいと思います。　なお、近く私の万ではこの老人憩いの家の管理運営につきまして、社会福祉協議会をして打ち合わせ会を開くことになっておりますので、老人の方の利用しやすいように、あるいは設備の充実といったことについて、本当に生きがいのある活用をしていただくように進めてまいりたいとこのように考えております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　教育長。 ◎教育長（鈴村正弘君）　３の１、３、６の２についてお答えをいたします。　学校行政、学校施設の整備計画のうち、体育館プールについてお答えをいたします。いまお認めをいただこうとしております矢作西、六ッ美南部、六ッ美中部、六ッ美中学の不適格体育館の改築が済みますと、来年度末におきまして全然体育館を持だない小学校は秦梨、常磐南、常磐東、恵田の４校、それから木造のものを持っておる現在の考える体育館からは不適格と思われるものが福岡小学校、奥殿小学校の２佼、中学校香山中学１校となります。これらの体育館整備につきましては、午前中申し上げました教育条件の適正によりまして、計画と相まちまして検討をさせていただきたいと考えております。　プールの未保有校でございますが、小学校は藤川、生平、秦梨、常磐南、常磐東、恵田の６校、低学年用のプールがないところは来年本宿と奥殿を工事をさせていただきますと、矢作西小学校１校となります。中学校は河合中学、香山中学、常磐中学の３校でございます。そのうち水道がかかっておりまして未設置になっておるところは藤川小学校、常磐中学の２校でございますが、このいずれも用地の問題の確保の見通しがございませんので未設置となっております。　私立高校の入学金融資制度の設置についてでございますが、市は単独に御承知のように奨学金制度をもっておりますが、すでに機会あるごとに申し上げておりますように、大学は国で高等学校は県の段階において、さしあたり中学校は、市において整備をするという基本的な方針によりまして整備を急いでおりますので、私立高校のこの制度につきましては現在検討の段階に至っておりません。　それから、給食を民間に委託をしてはどうかという御指摘でございますが、学校給食を民間業者に委託しておりますところは県下には一件もございません。当市においてもその考えを持っておりません。と申しますのは県の指導と相ますわけでございますが、学校給食は学校の設置者の責任で行うことになっておりますので、民間業者に委託する場合にその責任の明確を欠くおそれがあるのではないかと、現在行っております協会方式によります岡崎市の給食の万法は目下支障なく自信を持って行っておるという段階でございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加納厚君）　４番目の健康と安全対策についてのまず第１点の市民の健康づくりでございますが、御案内のとおり御指摘がございましたように、現時点におきましては栄養の片寄りであるとか、あるいはまた、不適切な栄養の摂取というようなことで、それにあわせて運動不足というようなことから肥満、貧血、各種の成人病といったのが増加をいたしておる状況でございます。したがいまして、この２月でございますか、岡崎市健康づくり推進協議会が発足を見ているところでございます。今後は一般成人対象、あるいはまた母子、家庭婦人、老人対象といったような健康づくりにつきまして、食生活の改善施策であるとか、あるいはまた、体力スポーツの振興とも合致をいたしましてそれぞれの施策を幅広く推し進めて、健康づくりを進めてまいりたいとかように存じておるものでございます。　それから、合成洗剤の関係でございますが、市の公共施設では合成洗剤の使用を禁止をいたしまして、天然石けんの使用に切りかえていくものでございます。ただ学校給食センターの自動食器洗浄器等につきましては機械の関係上、構造上問題がございますので、当面は無リン化系の洗剤を使用していきまして、順次天然石けんに切りかえを行うべく機種の改善といったようなことにも取り組んでまいりたいと考えておるものでございます。ただ現在の機種の改良費にどのくらいかかるかということにつきましては今後の問題でございまして、現状では承知をいたしておりません。　それから、産業の振興の関係でございまして、御質問のございました経営改善の指導体制はどうかということでございますが、本市の経営改善のための指導といわゆる相談といったようなことにつきましては、毎月第２木曜日を商工相談日ということに当ててございます。また、巡回商工相談といったのも年間３２会場を予定をいたしまして、経営改善の指導に当たっておるところでございます。また、必要に応じまして経営講座であるとか、企業診断、店舗診断等も行っておるという内容でございます。これらは県もやってございますし、また、商工会議所もそれぞれ窓口をもってございますので、これらとも一層連携を図って経営改善の指導体制の強化をしてまいりたいとかように存じてございます。　それから、金融関係でございまして無担保枠の拡大の問題の御質問がございました。この無担保によりますところの保証制度につきましては、中小企業信用保険法にそれぞれ基づくものでございまして、今国会で無担枠の限度額も現行の８００万が1,０００万に引き上げる法改正等もなされておるようでございます。　なお、本件の場合は昨年の１１月から２００万円を上積みをいたしまして、1,０００万円の無担保保証の取り扱いがなされておりまして、利用者の便宜が図られておるという状況でございまして、今後もこの枠の拡大につきましては十分意を用いてまいりたいと存じます。　それから、県の制度融資の関係の少し改善された点はどうかというお尋ねかと思いますが、県の商工業振興資金につきましては５５年度から運転資金の５年ものが設置をされまして、融資限度も1,０００万から1,２００万に増額をされることになってございます。これらは市の方からも強く要請をいたしておったところでございまして、今後とも制度融資の充実を各資金と関連を持たせながら充実を図ってまいりたいと存じておるものでございます。　それから、公衆浴場の助成金の関係でございますが、保健衛生上あるいはまた公益上の見地から本市の場合は、水道料金の２分の１相当の助成をいたしてございます。これが水道料の実績に基づきまして助成をいたしてございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。　それから、最後にニットに産地振興法の適用をということでございますが、それぞれ御指摘がございましたように、産地中小企業対策臨時措置法という法律でございまして、これは円相場の高騰その他最近におきますところの経済的事情の著しい変化に対処して、事業の合理化を計画的に進めると、なおまた、中小企業者の新たな経済的環境への適用を促進するための法の趣旨でございます。昨年の７月に７年の時限立法ということでございますが、この産地振興法の適用を受けるということになりますと、当然組合の法人化であるとか、あるいはまた資金計画、いろんな振興計画の作成であるとか、さらにまた、地元業界のまとまりというのが一番大きな問題でございますので、業界筋の意向を反映しながら対処してまいりたいとかように存じております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　病院事務局長。 ◎病院事務局長（喜多村末尾君）　小児医療システムのことでございますが、この制度はこのたび愛知県が昭和５５年度を初年度としまして、２ヵ年計画をもちまして出生をしたときの異常新生児を対象といたしまして、救急医療の充実を図るシステムでございます。対象病院の決定に当たりましては、愛知県医師会を通じまして調査検討がされたようでございまして、初年度はお示しのとおり６病院が指定を受け、これに組み入れられたものでございますが、この制度は５６年度におきましてもなお数病院が予定をされておりますので、私ども市立病院といたしましてもこのシステムに組み入れられるよう働きかける考えでございます。　なお、市立病院におきまして異常新生児の医療の状況でございますが、病院で出産をしました新生児のみでなく、市内の民間医療機関を初めといたしまして、豊田と知立の医療機関からも要請がありまして、これが５３年中に受け入れました異常新生児につきましては４６件の搬送入院がありました。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　社会福祉部長。 ◎社会福祉部長（安達学君）　大きな５の３の消費物資の安定供給いうことのお尋ねに対しましてお答えをしたいと思います。　特に野菜の関係についての御質問でございますが、このことにつきましては総合物価対策といたしまして、特に野菜等の価格安定を図ることを国の方でも進めておられるようでございますが、当市といたしましては従来から安売りデーということで、青果物について毎月第１土曜日に実施をいたしておるわけでございますが、野菜につきましては価格というのが非常に変動がありますので、全店が統一をして対応するということは非常に至難なことでございますので、それぞれの店の自主的に品目を定めて協力を願っているということでございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　衛生センター所長。 ◎衛生センター所長（近藤彰君）　大きい６番の（２）のうちごみ収集の民間委託についてお答え申し上げたいと思います。　経済の高度成長化がごみの内容の多様化をもたらすとともに、年々増加する人口はごみの排出量を増加させ、全国の地方自治体は国の指導に基づきまして、増加する清掃費の負担に対応するため、ごみの収集を民間委託に切りかえるように検討しておる現在の状況でございます。本市におきましては昭和５２年より資源の再利用とごみ減量を市民運動として、学区ぐるみの資源回収を現在１５学区さらに本年度は非常に多くの学区にお願いをし、成果を挙げ清掃費の支出増加を抑制いたしてまいりたいと思っております。　なお、現時点では本市は１００％直営でございますが、一層の経営の改善を図るため、昭和５５年度から粗大ごみの収集を民間委託に切りかえるべく関係予算を本議会に計上いたしております。この場合、直営経費と比較いたしますと約３０％の節減になる予定でございます。さらに膨張する清掃費に対処するため、今後の委託につきましては先ほどの渡辺議員の質問の市長答弁にございましたように、市民サービスの低下をしないことと、職従業員職場の圧縮される問題を考慮し、慎重に検討いたしたいとこのように考えております。以上。 ○議長（岩瀬信一君）　２６番、松田旭朗君。 ◆26番（松田旭朗君）　最初の予算編成についての項目でございますが、いろいろ具体的な説明をいままでの質問と重複しながら聞いておりましてよくわかりました。　１点お聞きしたいんですけれども、人件費の自主財源に占める割合が当市におきましては３1.９ということでございます。これをちなみと他市と比較してみますると、豊田の２2.９％には及びませんが、ほぽそうした健全性が伺えるわけでございます。　もう１点職員１人当たりの時間外手当の県下５市の比較をとってみましたところ、これも岡崎市におきましては平均６万7,５５９円となっておるわけでございます。豊田市を見ますと５1,７００円とこのあたりのことを１点お伺いしたいと思います。　それから、２番目の社会福祉の充実でございますが、老人顕彰につきましては県が５５年度より実施するという方向にあわせて、当市においても検討はされていくかどうか、これについての質問でございました。その点についての回答をお願いしたいと思います。　それから、教育行政の３番目でございますが、青少年に健全な環境をということで質問の中でも申し上げましたように、岡崎の愛護条例に基づく現在の指導体制でございますが、現在の図書館の前に愛護センターというのがあるそうです。私はちょっと知っておりませんが、社会教育課長が兼務をされ嘱託が１名と１３２名の補導員をもって事に当だっておるわけでございますが、非常に急激な青少年の不良化、また、触法化にこのいまの体制で対応できるかどうか、もしそういった点で問題があるとするならば体制の強化を図るべきだと思われますが、その点を１点お伺いしたいと思います。　それから、スポーツ施設の充実でございますが、いろいろ拡充の方向に向かっておるわけでございますが、二、三市民の方々の要求がありましてその点について申し上げたいと思うわけでございますが、現在の庭球場が県営に７面あるわけです。非常に利用者も多いということで何とか夜間照明をつけてもらいたいということで、県の方へも陳情をしておるそうであります。当然市でもこのことについては御存じではないかと思います。さらにそうした実現に向かって強力に働きかけをしていただきたいと、このように考えるわけでございます。　４番目の健康と安全でございますがいろいろよくわかりました。やはり医療費の増大という面を少しでも抑えるという意味において、その健康づくりの成果が出ております。いろいろ数字的にも出ております。そういった面を踏まえてひとつ強力なキャンペーン活動の強化等、また、そうした健康づくりの指導者の養成、そういった面のことを強力にお願いをしたいと思います。　それから、小児医療システムについては、働きかけをしていくとこのようにお話がありました。極力強力に働きかけて１日も早くそうしたシステムに織り込まれるような方向にもっていっていただきたいと思います。　次に、産業の振興と物価問題でございますが、その中の金融対策でございますが、金融事情の悪化によって公定歩合の上昇によりまして、非常に市の制度融資の利用者が今後ふえてくるわけであろうとこういうことを私申し上げたわけでありますが、そのいま現在7.２５％の公定歩合がさらに１％切り上げが予想されておるわけでございます。いま市中銀行が貸し出しておりますプロパーの金利を見ますと9.９％から9.７５％と、非常に高金利になっておるわけであります。市の制度資金ですから当然指定金利であるわけです。そうなりますと金融機関はどうしてもそうした制度融資の金利が低いということで、これ私はっきり申し上げては何ですが、どうもきらう筋合いがあるようなふうに感触を受けておるわけであります。もしもそういうことがあるとしたならば、これは市の方においても強力に銀行関係に言っていただいて、そういうことのないように指導をしていただきたいとこのようにお願いをしておきます。　先ほどの質問の中で転業開業資金が、これ当初岡崎市単独の制度として出発をしまして現在に至っておるわけでございますが、やはりいろいろ経済情勢の中からみますると、転業をしたいという企業の方々も出てきておるわけでございます。そういった場合にほとんど開業資金的に近いような銀行筋の納得が得られなければ、この制度はあっても利用が非常に困難だということがいままでの経過で、私も承知しておるわけでございますが、これについての県保証つきの制度にならないかと前にも議会で申し上げたわけでありますが、改めてお伺いしたいと思います。　それから、健全な行政機構の確立でございますが、給食やごみの収集を直ちに私は民間へ委託をしてはどうかというような質問ではなかったと思います。そうした将来に対する課題の一つとして検討調査をしてはどうかというふうに言ったわけでございますが、何かそういう曲解をされたようなふうに思います。これは長野方式というわけではございませんが、長野県ではすでに昭和３８年ごろからそうしたものを民間に委託して、予算の上にも大きな一つの成果を見ておるというか、こういうこともすでに承知しておると思いますが、先ほどお話のあったように、あくまでもそうした従業員、作業員の将来方向を考えた上でのこうした事業の促進を図っていくべきではないかと思うわけでございます。　産地振興法につきましては、これは市当局というよりもむしろ地元の業界が積極的に団結を図り、そうした振興法の適用を受けるような方向に努力をしていかなければならないと、このように思っておるわけでございます。そのように努力をするように申し上げていきたいと思います。　以上、二、三の質問をいたしました。回答をもって私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　健康老人の顕彰は県が新しい政策として検討をいたしておるようでございます。したがって、これが実施をされるということになれば、当然市としても協力を惜しまないものでございます。　愛護センターは御承知のように市立図書館の前の敷地の中に設置をされて、木造のかなり老朽したものでございます。しかし、従来のこの施設の建設の経緯等もございますので、関係機関と十分合意を重ねながら、将来に向かっては適当な時期に適切な場所に建てかえるべきではないかとこのように考えております。さらにそういった際に、運営等について一段と充実を図っていきたいと考えております。　この民間委託につきましては、ただごみというようなことにこだわることなく、市政全般についてそれが妥当なものであるとすれば、慎重にではありますが前向きに取り組むべきではないかとこのように考えております。 ○議長（岩瀬信一君）　市長公室長。 ◎市長公室長（小島秀光君）　時間外手当の問題につきまして御答弁いたしますが、職員が事務事業に対しまして質とか量によりまして、非常に私ども定員管理には心がけておるわけでございまして、ときには臨時的な多忙な事業もあるわけでございます。そういう場合には職員の方に時間外をやっていただく場合もありますし、あるいは継続的なものにつきましてはアルバイト等を雇いまして処理しておるわけでございますが、非常にこの豊田市と比較いたしまして岡崎は非常に高いような印象でございますが、私どもこの６万7,０００円は年間の平均と言いますか、実績を見合わせて当初予算を考えたわけでございまして、類似都市であります豊橋、一宮、春日井は同じように、たとえば一宮におきましては６万6,０００円、豊橋におきましては１３万3,０００円、春日井におきましても１１万3,０００円を見込んでおるわけでございまして、豊田市が５1,０００円という少ないというふうに考えるわけでございますが、これは当初予算の見込み額でございますので、これは補正されるようなこともあろうかと思いますが、詳細についてはわかりませんが、当市におきましてはそういうような積算であります。 ○議長（岩瀬信一君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加納厚君）　公定歩合の引き上げに伴いまして制度融資の利率の引き上げもそれぞれお願いをいたしておるところでございます。しかしながら、この制度自体の趣旨ということを金融筋にもそれぞれ御理解をいただきまして、できるだけ低い金利でもってそれぞれお願いをいたしておるという状況でございまして、５４年は４月、７月、１１月というふうにそれぞれ金利の変動があったわけでございます。この際こうした民間のレートが非常に高く制度融資の関係が若干そういうような形で引き下げてございますので、融資申し込みに対して忌避をするというような事例があったというようなことの御質問があったわけでございますが、これらは金融機関とたえず連絡を密にしておりますので、十分その旨を伝えておきたいと思っております。　それから、転開業資金の県保証の取り扱いの問題でございますが、松田議員御案内のとおりこれは県の保証協会の取り扱いということになってございまして、転開業資金の性格というものが開業当座は経営の基盤が不確定であるというような趣旨から、県保証の対象外ということになってございます。しかしながら、県の信用保証協会等に対しましても前向きに検討するよう要望してまいりたいとかように存じております。 ○議長（岩瀬信一君）　暫時休憩をします。　　　　　　　　　　　　　午後３時３３分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　午後３時４３分再開 ○議長（岩瀬信一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　１４番、八田　清君。　　　　　（１４番　八田　清君登壇） ◆14番（八田清君）　日本社会党を代表いたしまして簡潔に総括質問を行いますが、ただ質問の中に若干通告漏れのものも若干含みますので、あらかじめ御了承を願いたいと思います。　まず最初に、予算編成を中心とする市財政についてであります。新年度予算案によりますと一般会計が１３％、特別会計が0.７％、企業会計が6.５％、計7.７％の伸びで総額７２４億円余りとなっておりますが、次の諸点についてただしたいと思います。　１．歳入その１．本年度市税の伸びは１2.７％であったが、新年度予算では１5.９％伸びとなっておりますが、新年度は法人税が前年度当初に比べ２0.８％増ということでありますが、不安定な景気予測をする中で増収を見込んだ各市税の税目について御説明を願いたいと思います。さらに年度最終の予算規模はどのあたりに落ち着くのかお答えを願いたい。　その２．年度を通じて本年度超過負担の実態と、新年度の超過負担見込みはどれほどになるかということであります。　その３．自治省は２月２８日に地方財政の６０年度までを予測する中で、財政収支指標をまとめましたが、これは５５年度ペースで５９年度に財源不足を解消するには、５６年度から４年間に総額２兆7,０００億円の地方税増税が必要だとし、５６年度から５９年度までに毎年度増収が１6.１％ずつ伸びることが必要だと増税を見込んでおりますが、岡崎市の新年度予算案の中でこのような自治省の財政収支指標をどう受けとめているのか、お尋ねをしたいと思います。　２の歳出についてでありますが、その１．石油、電気、ガス、運賃等、公共料金を初め最近では鋼材、セメント等の値上げがメジロ押しに実施されようとしております。市財政への影響も大きいとみなければなりませんが、前年度対比で予算措置としていまあげた各料金等の積算はどのペースで計上しているのか、また、前年度比で額としてどれだけの増額を予定したかということであります。　それから、物件費でございますがこれは先ほど来いろいろと議論がありましたが、その答弁の中で消耗品が6.２％から８％の範囲、建設単価が8.９％、これは国が6.６％という積算だという注釈がついておったと思いますが、ということを挙げておりますが、物件費の積算の基本をもう少し詳しく御説明を願いたいと思います。物価増高についての政府見込みは５５年度で6.４％増と公表をされておりますが、最近の急激な諸物価高騰によって、この政府見込みは新年度早々の五、六月ごろには早くも目標は破綻するのではないかと予測もされておりますが、高騰を続ける諸物価の趨勢をどのように見ているのか、御説明をお願いしたいと思います。　その３の人件費ですが、８７億円の根拠は先ほどの御説明によりますと、２６人増の現給を計上したということでありますが、この人件費の計上の仕方というものはいつもこういう形で行われているのかどうか、私も詳しく知りませんのでお尋ねをしておきたいと思います。　また、これに関連してもう一つ質問をいたしたいのでありますが、４８年に機構改革に伴う新しい部長制度が発足を契機に、それまでの課長制から部長制がしかれ相次いで部長が生まれました。そして軌道に乗り始めたわけでございます。これは従来までの機構改革と並行しより高度な市民要求への対応や横の連絡を密にして、より高い市民サービスの向上を目指したものと思われますが、市長部局を中心に一部外局のバランスと改善は図られましたが、まだ不ナ分である部面もあると思うのであります。そのうちの一部の中で、朝の答弁で市長はこれらを検討課題としたいということでございますが、すでに遅きに失する感もありますので、早急に改善されたいと思うんでありますが、その答弁の中で市長は、人件費抑制のため云々というような答弁があったわけですが、市長にしてはきわめて珍しく整合性を欠く飛躍的な答弁であったと思うんでありますが、ひとつお答えを願いたいと思います。　２番目に福祉対策の前進についてお尋ねします。市長はかって不況低成長のときこそ、福祉対策は重視されなければならないと明言されましたが、福祉はまさにそのとおり、好、不況成長の高低にかかわらず本来人間の基本的な課題でなければならないと思うのであります。最近国の政治は低成長のかげりの中でややもすると福祉を切り捨て、または抑制しようとする動きが表面化し、国民の反撃を受けておるのであります。市政は文字どおり市民に直結する政治であればあるほど、福祉対策は前進を期待されておるのであります。　そこで１として、老人乳幼児医療無料化の拡大の問題であります。老人医療の無料化は当初の７０歳以上に引き続き、所得制限つきの６８歳以上及び寝たきり老人の無料化が図られましたが、その後この線で停滞し、乳幼児医療無料化もまたゼロ歳児無料化実現以降何ら進展の気配を見せておらないのであります。わが党は無料化促進の先頭を切って、当初より６５歳以上の老人及び３歳児以下の無料化、乳幼児無料化実現を各議会を通じて促進をしてまいりましたが、最近のように第二石油危機と言われる経済環境の中で、相次ぐ公共料金値上げ、諸物価の急激な高騰が市民生活を直撃する不安が社会情況に直面して、いわゆる弱い立場にある老人乳幼児の医療無料イヒ拡大の必要性を痛感をするものであります。　そこで、全国的にも無料化の先陣を切った輝かしい歴史と伝統を持つ岡崎市として、現在直面する市民生活をまともに見るなら、この際、無料イヒ拡大のステップをいま一度大きく踏み出すことを強く市当局に要請したいのでありますが、ひとつ市長の歯ごたえのある御答弁をお願いをいたしたいと思います。　２．付き添い看護料の問題であります。市政は生活の中で市民に安心感を与えるというのが一番重要ではないかと思いますが、その中の一つとして、市民の医療への不満があるが、中でも付き添い看護料の問題についてただしたいと思います。市民が不幸に病気になり手術その他長期入院をしなければならないようなときに、高額医療費は一定のところで負担軽減の措置が講じられておりますが、付き添い看護料はときには莫大な額に上り、その家庭は破壊されてしまうおそれさえあるのであります。市保健課の資料によっても、昨年３月から１２月までの１０ヵ月間の付き添い看護料請求は１４９件あり、月平均約１５件の付き添い看護が行われておったのであります。ところがこの看護料は昨年５月１日の愛知県告示第５２０号によって、普通疾病で１日4,２１０円の７割2,９５０円となっております。しかもこの中には食費及び寝具代は含まれるとされておるのであります。家庭の事情や特に長期入院の場合は、家族看護のできるものでも限度があり、また、最近のように家族看護ができない核家族化の進行の中では第三者、つまり家政婦のお世話にならなければどうにもならないというのが大部分ではないかと思われるのであります。　とすれば家政婦をつける場合、１日約8,０００円と言われておりますが、これで１ヵ月入院すれば２４万円、受給の看護料８万8,５００円を差し引いても１５万1,５００円の負担となり、これが長期になれば家庭は大きな負担でつぶれかねないという重大な事態に陥ってしまうのであります。人間の命は何にもかえがたい、不幸にして病気に侵され入院し自由がきかない状態にたり至り、看護を受けながら家庭の実情に思いをめぐらし、前途も不安にさいなまれるという実態は、そのまま放置されていいという問題では断じてないと思うのであります。もちろんこれは国の医療行政の無策を物語るものであるとしても、自治体として何らかの援護助成をして家庭の崩壊を食いとめる努力することが、市民の理解を得られないということでは決してないと思うのであります。したがって、この付き添い看護料について市長の見解を求めたいと思います。　３．老後生活保障基金制度についてであります。家や土地はあっても現金収入が乏しく先行きが不安、しかし、老人ホームへは入りたくないと、人口の高齢化と核家族化が進む中で、こうしたひとり暮らしの老人がふえておるのであります。武蔵野市ではこうした人たちの要望にこたえて、家や土地を担保に安心して暮らせる老後生活保障基金制度を発足させるということであります。この制度はこれまでの施設中心から地域と連帯した老人福祉へと質的な転換を図るユニークな試みとして、その成果が注目されておりますが、ひとつ岡崎市も創設する考えはないかどうかということであります。　同市は条例によりひとり暮らしの老人への配食など、全国の自治体に先駆けて先進的な福祉施策を展開してきたのでありますが、配食事業では現在約２００人を対象に、２老人福祉施設が献立、調理を担当、約３００人のボランティアが老人宅への配給に協力する中で、老後生活の悩みや先行き不安などの訴えを聞くと、こうして市民参加の市老人のための明るい町推進協議会でこの問題が取り上げられ、学者、専門家による老後保障問題研究会が発足してまとめられたのが、この老後保障生活基金制度であるというふうに聞いております。家や土地などの不動産を担保にひとり暮らしでも給食、洗たく、保健医療などのサービスや、生活資金の融資を受け、老後を安心して暮らせるようにする仕組みであります。　この生涯サービスのモデル経費は試算によると６０歳で余生８０歳とした場合、自立可能な健康保持期を８年、一部介護の機能障害期４年、ほぼ全面介護の臥床期２年、入院を要する重症期１年と４期に分けて算出、総額約2,０００万円と見込んでおるということであります。主な標準的サービスの内容は、いま申し上げたほか、生きがい対策としての教養娯楽、シルバー農園や、サウナ、リハビリー、人間ドックなどの特殊サービス、さらに外国旅行を含めたトラベルサービス、生活資金の補給、住宅補修費などを見込むと、１５年間の総計は約2,５００万円から3,０００万円と推定をされておるということであります。もちろんこれには上限、下限がいろいろあるということでありますが、この制度を運営する組織は、財団法人市老人福祉公社ということであります。いま老人の老後問題も地域社会の中にあって、地域と連帯した老人福祉対策として注目されておりますが、岡崎市もこの市にあやかって、こうした老後生活保障基金制度のようなものを創設する考えはないかどうかということであります。　３．森永岡崎工場の閉鎖問題であります。これは前回も私はここで質問をいたしましたが、その１としまして跡地買収の計画についてお尋ねしたいと思います。報道によりますと１日森永岡崎工場の跡地買収が決まったということであります。買収は工場用地、グラウンド用地、厚生施設用地の計２万3,５０1.５１平方メートルの土地と、工場建物４０棟、延べ１万1,０８1.１３平方メートル、買収価格は土地3.３平方メートル当たり２５万3,０００円、総額１８億円ということであります。　そこでお聞きしたいのは、建物４０棟の処置であります。もしこれをそのまま活用するとすれば問題はないわけでありますが、恐らくかなりの数の建物は除却しなければならないと思われます。中には鉄筋建物もあると言われておりますが、用地買収費以外の除却費はどの程度見込んでいるのか、買収費の表にあらわれない新たな今後の支出増はどの程度に計算をしているのか、お答えを願いたいと思います。　２．跡地利用についてであります。森永岡崎工場は戦前戦後を通じて南部の一つのシンボル的建物であったわけであります。森永工場を基点に東だ、南だというような存在価値も大きかったと思うんであります。そこで今後の跡地活用の方針をお尋ねしたいんであります。一説には今後の駅前区画整理の換地としてと、また、市関係の公共施設を優先するとか、いろいろ憶測されておりますが、少なくとも発展途上にある南部の将来のためにふさわしい活用がなされなければならないと思いますが、市の跡地活用の方向を明らかにしてほしいと思うのであります。　３．工場労働者の再就職の問題であります。岡崎工場の従業員は閉鎖方針決定当時約２７０人で、３０歳以上の希望退職者中離職票を提出しだのが１３１人、うち最近までの求職申し込み者が１０９人、男６０、女４９と言われております。これら求職者の就職あっせんについて、職安と協力して市はどのような活動を行ったか、また、今後の見通し等についてお尋ねしたいと思います。　４つ目に１学区１公民館の問題で、これはきのうも自民クラブの石川議員から質問がありましたが、公民館はコミュニティー活動の拠点とするほか、市民行動テーマの諸施策を強力に推進し、市民の連帯意識、郷土愛を高め、よりよい市民の育成に努めると予算の概要の説明書にうたってあるわけでありますが、公民館建設の基準は何かということであります。前日のいま申し上げました目的で建設されるとすれば、当然学区の表面的画一的受けとめ方でなく、実態にあった規模、内容でなければならないと思うのであります。　たとえば新設５公民館中羽根学区と常磐学区を対して見ると、世帯数で羽根は約4,０００世帯あります。常磐は約９００世帯、これは常磐を申し上げて申しわけないが対しています。人口では羽根が約１万4,０００、常磐は約3,０００人、まさにこの羽根は常磐に比べて約５倍の人口を抱えておるのであります。同じようにコミュニティー活動を推進しようとすれば、少なくとも羽根学区には五つの公民館が必要になるわけです。こういう計算になるわけです。１学区１公民館もしたがってですね、こうした画一的建設では公平という名の不公平になるのではないかということを恐れるわけであります。　最後に、公職者の学校施設の利用についてお尋ねをしたいと思います。　１．使用根拠と基準は何かということであります。市政報告会等学校施設使用について一定の条件で有料で許可申請のもとに認められておりますが、いずれも申請者の小学区を単位にその範囲内で許されておるということでありますが、これには中学区としては許可の範囲外にあるとされておるわけです。そこで許可条件は何によって決められておるのかまた、その基準はどういう理由によるものなのか、この辺をまずお尋ねしておきます。　次、二つ目には実際の運用であります。居住地の小学区を許可範囲とすればこれを逸脱した許可はあり得ないと思います。つまり原則外の例外は認められないはずでありますが現実には管理者の一存によって許可されるということができるのかどうか、その辺についてひとつ明快なお答えを願いたいと思います。　以上、簡単ですが質問を終わりたいと思います。　　　　　（１４番　八田　清君降壇） ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　八田　清議員の総括質問にお答えをします。　まず、１の３の人件費の御質問に関連をされまして、朝の答弁に触れられまして整合性を欠くのではないかとこういう御指摘でございます。市民のためにできる限り手厚い奉仕のための政策を展開することがきわめて大切なことであります。したがって、そのために必要な人員を配置する、機構を設けるのもやむを得ないことでありますが、同時に効率の高い運用に努めなくてはならないわけであります。けさほど御指摘がありましたように岡崎市はまだ外局のいわゆる部局の課は、いずれも３等級をもってあてておるわけでございます。これを２等級に格づけをするということが、私の就任以来の課題でございます。ただ２等級に格づけをしますと当然のことながら３等級の次長的なものを設置するのが、当然のことながら内局とのかかわりあいで出てくるわけですから、当然人員増とこういう問題が出てくるわけでございます。これらを含めて申し上げたような表現をいたしたわけでございますが、整合性を欠くというよりもいま御指摘を受けながら表現の妥当性を欠いたのではないかと、こんなふうに反省をしておるわけでございます。今後またこのことにつきましてはけさほど申し上げましたように、十分慎重に配慮していきたいと考えておるわけでございます。　第２点の福祉対策について、まず、老人、乳幼児医療の無料化拡大でありますが、当市におきましては市議会超党派でこの医療助成制度の公費負担の拡大についての研究協議会を設置していただいておるわけでございます。したがって、私のおかれておる立場は、このことにつきましてはきわめて明快に一つの指針は示されておるわけでございますが、今日医療の無料を拡大を行おうとしますと、大変な財源負担を必要とするわけでございます。同時にまた、民間医療機関等も合意を得られないことにはそれが実施も不可能でございます。ようやく愛知県におきましては、県下市町村が歩調を一にして実施をすることができるならぱという条件つきで、６８歳までの所得制限つきではありますが、年齢制限が実現し得た段階でございまして、直ちに次の目標に向かって行動を起こすというような雰囲気ではないわけでございますので御理解をいただきたいと思います。　付き添い看護料の援護助成、きわめて大きな問題でございまして、したがって、市のみでこれが実施するということは容易でないわけでございますので、市のみで実施をするということは容易ではありませんので、今後十分慎重に取り組みたいと思うわけでございます。　武蔵野市の老後生活保障基金制度の導入についてでございますが、ただ制度としてはきわめて行き届いたものでございますが、一面市民全体の立場になりますと財産を所有しておる人にはそのような行き届いた手当が受けられるわけでありますが、そうでない人にはそういう援助の手が差し伸べられない、きわめてそこら辺の格差というものが市民的な感情にどうアピールするであろうか、この説明を聞きましたときに短絡的に私は意識をしたわけでございます。したがって、お説のような制度についても十分検討はしてみたいと思いますが、直ちに実施をするかということについては慎重でありたいと思うわけでございます。　森永岡崎工場の問題でございますが、跡地の利用につきましてはいずれにしましても今後の課題でございまして、岡崎駅前土地区画整理事業もかねてからの懸案の事業でございますので、それらを含めて岡崎駅前周辺の開発整備の一環として研究懇談会なども設置して、そして慎重に取り組んでいきたいと考えておるわけでございます。　１学区１公民館建設の基準はといって、人口差あるいは世帯数差を挙げてお尋ねになると、私どもも困るわけでございまして、これは折々申し上げておりますように、公民館建設の順序あるいは大きさなどについて、そういった問題に触れられてしまうと、行政を担当しておる者としていずれもつらいことでございます。したがって、大まかにＡＢ２段階ぐらいに分けさせてつくらせていただきたいと、こんな考えでありますので御承知をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　１番の中で予算案を中心とする市財政についてという中で、市税の伸びが前年当初予算におきまして１5.９、なお、法人市民税につきましては２0.８ということで計上させていただいておりますが、各税目の具体的なと申しますか、それぞれの伸びについてとこのようなお尋ねでございます。大きく分けまして対前年当初比較でまいりますと、民税のうちで個人分でございますが１5.４％、なお、法人につきましては先ほどお示しのように２0.８と、民税全体でおしなべて１6.６％ということでございます。なお、固定資産税関係につきましては、土地、家屋、償却資産あるいは国納金等全体を含めまして総体で１7.７、なお、大きいものでたばこ消費税では1.５、それから電気税につきましては6.７、なお、都市計画税等につきましては１6.１、総体的に１5.９とこのような形で当初予算に見込みをさせていただいております。　それから、２番目の超過負担についてはどうかとこのようなお尋ねでございます。５４年の最終補正予算はお願い申し上げておるとおりでございますが、その決算見込みと思われる最終予算の中で、建設費関係につきましては学校建設で小中学校等２４佼の施設整備で、数量差、単価差、対象差いずれも解消いたしておりますが、ただ単価差といたしまして若干の国の補助金の中で平米当たり1,０００円未満の端数を切り捨てますので、その関係が約１３０万5,０００円と、なお、１校学校の中で浄化槽の設置についての６００万ほどの単価差の超過負担が出ております。あとの公営住宅等についてはいずれも出ておりません。その他建設費以外の例によります保育園の措置費関係でございますが、５億4,７００余万円の超過負担が５４年度で出ております。　なお、５５年の見通しでございますが、いずれも建設関係につきましては当初もちろんこれはあるべきものではないということで見ておりません。ただ保育所の関係につきましてはやはりこれが一挙に解消ということはむつかしいではないかということで、前年と同じ積算内容でまいりますと、約これが６億3,３００余万円になるというのが超過負担の実態でございます。　その次に、自治省が２月２８日に出しました昭和６０年までの中期財政試算、御案内のように毎年これは国の中期財政収支試算にあわせまして、自治省も同じ形で地方自治体に対する収支試算を出しておるわけでございますが、先生の御指摘のように５９年度に地方財源不足を解消するというようなことで、この試算が出されておるわけでございまして、この試算でまいりますとこの地方税を毎年１6.１％アップをしていくということでございますが、この１6.１％の中で自然増収が１２．５％あるということでございます。したがって、3.６％先生御指摘のように４年間で約２兆7,０００億円程度の増収を図らなくてはならないと、いうのがこの中期財政収支試算の内容になっております。　国の方の考え方といたしましては、きらわれましたこの一般消費税の導入というのが期待できないということで、これにかわり得る事業税あるいは住民税などの個別税目の改定と申しますか、引き上げなどを検討してこれに当たっていきたいというのが、この収支試算の内容のようでございます。もちろんこれは国の施策のマクロ的な指標でございまして、これが受けとめ方はどうかという御質問のようでございますが、これが実施ということになりますれば、施策制度の具体化した段階での対処ということになろうかと思います。　次に、５５年度の予算の中で特に物価関係でございますが、電気、ガス、国鉄運賃など一連の関係はどのような見込みかとこのような御質問でございますが、電気料につきましてはこの５５年度当初予算に計上させていただいておりますのが、一般会計で２億9,２００余万円でございます。これが特別会計あるいは企業会計各４協会等すべて含みますと６億5,４００余万円になります。これが前年５４年度の現計でまいりますと５億８００万ほどということでございます。御承知のように中電が申請いたしまする値上げが６4.８１というようなことで値上げ申請いたしておりますが、国も物価へのはね返りといったようなことを配慮いたしまして、恐らく５０％以下にこれを抑えたいというようなことを言っております。これをたとえば５０％といたしますといまの金額に単純にかけますと、一般会計で所要補正見込み額が約１億4,６００余万円、全会計網羅いたしますと３億2,７００余万円というような膨大な金額になるわけでございます。　なお、ガスの影響でございますが、これも金額的に申しますと全会計を通して５５年度当初予算には2,９００余万円が載っております。東邦ガス系である岡崎ガス等の申請は４7.４６％という通産省でございますか、の申請に対して恐らくこれも４０％以下に切られるんではないかということでまいりますと、４０％と仮定いたしますと約所要額は1,１６４万円というような所要額になるわけでございます。　そのほか郵便料あるいは国鉄の運賃といったようなものも相当額の値上げが予測されておるようでございますが、郵便料等につきましては１０月あたりから第１弾の値上げ、またさらに５６年の４月から第２弾の値上げというような２段階構えの値上げのようでございますが、この値上げが当面５５年度の予算に対しては約４８０万程度影響するのではなかろうかというような試算をいたしております。　なお、燃料費関係でございますけれども先ほども御説明申し上げましたんですが、この予算編成時点におきまして、それぞれ当時の実勢単価とあるいは今後予測せられるであろう値上がり等を見込みまして予算に見込みましたんですが、その後またさらに再々度の値上げということで、この５４年の当初予算にはこういった燃料費関係が１億1,１３５万8,０００円ほど計上いたしました。昨年の１２月補正におきまして4,２５０万ほどの値上げによる補正をお認めいただいたわけでございますが、これが５５年の当初予算では１億9,６００余万円の燃料費が計上されております。前年の当初予算と比べますと約７6.１％の増というような巨額と申しますか、金額の大きい値上げによる予算を計上いたしております。　それから、消耗品等物件費の単価について具体的にというようなお尋ねでございますが、国の政府見通しによります物価の上昇が御案内のように6.４％というようなことを言っておるわけでございまして、当然予算におきましてもこれが受けてということで、費目的に先ほども6.２％から８％の中でというふうに申し上げましたんですが、私の予算の科目別にまいりますと消耗品とか、印刷製本、あるいはこういった一般的な物件費については6.２％を、そのほか燃料費は先ほど申し上げたとおりでございます。なお、委託料とかいうようなものについては7.４％とか、その他備品購入等々につきましては８というようなそれぞれの伸び率により予算を見積もっております。　工事関係の単価につきましては当初見込みましたと申しますか、この大蔵省に対する文部省あるいは建設省あたりが５５年度の予算要求に対して、8.９％から9.４％というような建設単価を予算要求をしておったようでございますが、実質大蔵におけるところの査定で認められた単価の伸びが6.６％というようなのが実態でございます。しかし、これとても本市のこういった建設関係においてそのものずばりということはむつかしかろうということで、この予算には8.９というような建設単価の上昇を見込んでの予算を見込んでおります。　なお、人件費関係でございますが、先ほどもちょっと触れましたんですが、過去におけるところの人事院勧告の５１年では6.９４とか、あるいは５２年は6.９２、５３年が3.８４、昨年が3.７というようなことで、ここ数年来逐次下降ぎみでございまして、ことしの地方財政計画の中における人件費は２％が見込まれておるようでございます。昨年はこれが2.５％でございます。これなどを勘案いたしまして当初予算には予算人員の伸びを見込んだ現給により計上をさせていただいております。　それからなお、今後の物価と申しますか、経済見通しはどうかという見通しでございますが、政府見通しにつきましては消費者物価を6.４に抑えるというようなことが必死でございまして、最近の一連の公共料金の値上げ、あるいは油の値上げというようなことで消費者物価がこの政府見通しの6.４を上回るではないかというようなことにつきまして、国の２月１９日でございますか、第４次の公定歩合の引き上げ6.２５から7.２５に引き上げと、さらに５４年度の公共事業を５％繰り延べをし、加えて５５年の公共事業の上半期の契約を物価抑制型と言われるような６０％程度に抑え込んで、この物価の値上げを極力抑えてインフレ懸念を排除しようというようなことに懸命の努力をいたしておるようでございまして、当然これを受けての市の予算もそのような形で6.４というようなことを基本において、先ほど申し上げましたようなそれぞれ物件費の値上がり等を見込んだ予算を計上させていただいておるわけでございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加納厚君）　森永関係の御質問のうちの除却の関係がどの程度かかるかという御質問でございますが、概算約9,０００万程度かかるのではないかということを予測をいたしてございます。　それから、再就職希望の見通しでございますが、先ほど御指摘がございましたように、岡崎職安の方に求職票を提出されてみえます方は岡崎、安城その他の工場も含めまして１０９名でございます。このうち２１名の方が安定所の紹介によりまして就職をされまして、７名の方が自己就職をされてございます。したがいまして、現在８１名の方が雇用保険の受給中であると、この中には職業訓練校への入校希望をお持ちになってみえる方もあるようでございます。　これに対しまして求人の状況でございますが、工場閉鎖発表と同時に約８０社2,０００人の申し込みがあったわけでございます。条件面の問題等も当然あるわけでございますが、数学上では一応十分就職可能な数字が出ておるわけでございます。現在８１名の万が雇用保険の受給中でございまして、この受給期間中に慎重に適職をお探しになるというふうに私の方は予想をいたしておるものでございます。今後職安あるいはまた県の雇用開発協会とより緊密な連携を図りながら説明会の開催、あるいはまた職場見学会といったような開催等も積極的に図って努力をしてまいりたいとかように存じております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　理財部長。 ◎理財部長（中野千早君）　１番の中で最終予算規模はどうかとこのようなお尋ねでございまして、落としまして申しわけありませんでした。　過去の実態でまいりますとこの５４年度では当初予算が３４５億8,５００万、最終お願い申し上げております補正予算の規模が３７４億6,６００余万円でございます。その増加率と申しますか、伸びが8.３％でございます。５３年が１4.１という大きな伸びを示しております。これは先生御案内のように５２年、３年両年にわたりまして国の景気浮揚と申しますか、景気刺激のために公共事業などを年度中間におきまして追加をしてまいりました。そのような形で大きく伸びております。一般的には約7.８％程度が最終的な当初予算に比較しての規模程度ではなかろうかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　教育長。 ◎教育長（鈴村正弘君）　５の公職者の学校施設利用についてのお尋ねでございますが、公職者の学校利用のお答えの前に、学校施設の貸与、利用について一般的な原則を先に申し上げまして、公職者の学校施設利用についての基準を申し上げたいと思います。　現在学校の施設は宿日直の廃止に伴いまして、校舎の防火防犯対策上、原則として貸与しない。これが教育委員会の態度でございます。なお、岡崎には特殊な校長会の申し合わせといたしまして、校舎、校地内で酒を飲まない、勝負ごとをしない、この二つの校長会の取り決めが非常に特殊な取り決めとして厳重に行われております。そこでちょっとややこしいのが学校長が公民館長を兼ねているということでございまして、学校長としてはそうではありますが、公民館長としましては市民センターのできましたところは公民館長を兼ねておりません。いま暫定的に施設を急いでおるところが校内にありますが、これは公民館長が校地内で兼ねておるわけでございます。　それから、１学区１公民館ということが次第に整備を急ぎますと、恐らく学校長が公民館長と学校長を兼ねるであろうが、施設は別なものとなりまして校舎と別な施設となるわけでございます。そういうちょっと暫定期間中に多少理解、スカッとしない点があるわけでございますが、以上のように私の頭の中ではスッキリしておるわけでございます。　そこで原則として貸さないのですが、昭和４５年１２月２２日の教育委員会の申し合わせ、昭和４７年９月１４日の確認、昭和４９年６月１３日の確認によりまして、公民館長と学校長というのを一遍外していただきたいと思います。主として公職者に対するための申し合わせが以上の３回確認をされまして、その文面を全部読みますと、教職員の宿日直廃止に伴い校舎の防火防犯対策上、原則として貸与しない。ただし特例として次の場合は内容を十分検討をして、というのは教育委員会でございます、内容を十分検討をして便宜を図ることもあるとなっておりまして、それが２項目ございます。一つは、当該学区民で構成されている公共的諸団体であります。全市的な公共団体ではございません。公共的諸団体の責任者から申請があった場合で、土曜、日曜日に限り、その団体の用に供する場合、十分検討の上便宜を図ることもあるということになります。これはただし書きがございまして政治的に関係のない場合であることとなっております。　いま八田先生のお尋ねの公職者というのが、先生のような御身分の方だと解釈しますと、に限定してお答えをしますと、これは２にございまして２は学区の総代会長並びにその学区内から選出されている市議会議員が、当該小学区民を対象とする市政懇談会に利用する場合とこうなっております。もう一つただし書きがこの２にございまして、それはこの地区で御就任になった県議会正副議長の就任祝賀会については全市内の学校、市議会正副議長については当該小学区の学校を貸与することができるというふうになっておりまして、これが３度の確認を得まして現在まで行っております公職者の学校施設利用についての基準でございます。　２に先生から実際の運用は基準どおり実施されておるのかというお尋ねでございますが、私どものところに届け出のありました場合には、これを厳重にこの基準を守って運用をいたしてまいりましたが、先生から御指摘の教育委員会を通らないが、どうもこれの延長のようなことが行われたのではないかという御指摘をいただいておりますので、そのことにつきましては確認を急ぎまして明快な措置をとりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　１４番、八田　清君。 ◆14番（八田清君）　最初の財政の問題でありますが、特にこの公共料金が上がることによって、あるいはまた、独占的な価格が上がることによって、いま御答弁にあったようにかなりの財政負担の増大が強いられると言った万がいいと思います。強いられるのが現状だと思うのでありますが、もちろんこれはいま試算をされてそのことによってそのようにおさまるかどうか、これはともかくとしてですね、恐らくここの財調基金その他で調整するんだということになると思いますが、実は私はこういう話も聞いたんです。たとえば名占屋の鉄道管理局長が、いまその管内の鉄道を輸送するに年間約１７０億の電力料が要るそうです。ところが六十数％上がりますと１００億上がってしまう。そうすると運賃値上げその他でやってきたことが全部吹っ飛んでしまうから、こんなことになっては国鉄財政に大きな影響があるからと何としても抑制をしてほしいと、こういうことで中部電力に対して申し出をしたという話を聞いておるわけです。　そこで私はいまいろいろ理財部長の説明の中から、こうした諸物価、公共料金の値上げが自治体財政に直撃する部面はかなり大きいと見なければならない。したがって、自治体の長である市長が一体どのようなこうした自冶体への波及に対して努力をされたのか、また、今後どのように努力をされようとしておるのかいうことであります。　岡崎市議会では、各派寄り寄ってこうした公共料金の値上げに対して抑制をしてほしいという意思表示を近くまとまるであろうと思いますが、そういうふうに市議会自体もですね、これに対していろいろな一つの方策、いろいろな考え方を関係当局に出そうとしている、こういう段階であります。したがって、こうした公共料金の値上げに対して、ただ私は市長がだまって傍観をしておられたとは思いませんが、これらに対してひとつ自治体の長としての見解、そしてまた、これに対するどういうふうにやっていこうとされるのか、この辺をひとつこの場を通じて御発表を願いたいというふうに考えます。　それから、次に老人医療の無料化の問題でありますが、これは市長、７０歳以上の無料化が断行されたときに岡崎市は一番早かったです。全国でも非常に珍しいぐらい早かったわけですね、当時の太田市長はいろんな中で決断をされたと思いますが非常に早かった。しかし、内田市長もいろいろ御努力が先ほどの御説明の中でされておるようでありますが、その拡大も一定のところまできましたら、さらにこの際いろいろな問題はあるでしょうが、積極的にやはりこの問題を解決をするという中でひとついま愛知県の市長会長さんでもあるわけなので、主導性を発揮してもらって最も岡崎市は過去にはそういう輝かしい歴史を持っておるのですから、それにひとつ花を添える前進のための御努力を願いたいということを要望しておきます。　それから、付き添い看護料の問題でありますが、これは国の制度がいま私は先ほど質問の中で申し上げたように、制度的には愛知県なら愛知県がその基準を決めるということであれば、こういうかっこうになってしまうわけですね。したがって、私が申し上げたのはやはり岡崎市政の中で社会政策的に、この付き添い看護の状態に陥った人たちの困惑、そしてまた、先ほど申し上げたように莫大な経費が要るとすればですね、やはりこれはひとつ政策的な援護助成ということを、これは国のやり方などを待っておっては一歩も前進をしませんので、いろいろ物入りの時期ではありますが、そういう実態をひとつやはり十分に御理解をいただく中で、政策的にひとつ考えていただきたいと思うのであります。市独自でそんなことができるかということであれば、これは一歩も前進をしませんが、その辺を私の質問の意のあるところをひとつ御理解をしていただいて、なおかつ御答弁をいただければ幸いであろうというふうに考えております。　それから、老後生活保障基金制度の導入の問題でありますが、これは新しい一つの試みで何かこうあれですね、私は資産のある者の肩入れをしようとか、武蔵野市もそうだと思います。そういう人たちの肩入れをしようとかそういうことではないと思うんですね、市長の御答弁だと何かちょっと誤解をされておるような向きもあるというふうに考えますが、現実に老人ホームその他へもなかなか入り得る状態にないというような場合に、それでは在宅のままどういう方法があるかという探究がこういう結論を生み出したのであろうと、いうふうに私は考えておるんです。その辺ひとつ誤解のないように、そしてそれと同時にひとつ検討課題としてですね、そういう人も市民の中にはあると思いますので、やはりいろんな場面を想定していろいろそういうことの是非について、ひつと検討してみようというふうなお考えがあるかどうか、その辺をもう一度お尋ねをしておきたいと思うんであります。　それから、森永工場の閉鎖の問題でありますが、そうすると跡地の４０棟の除却に約9,０００万円いうことでありますが、これは全部除却して9,０００万円という数字なんですか、それとも一部活用できるものは活用してそれらを除いて9,０００万円とこういう意味なのか、その辺もひとつ御答弁を願いたいし、そうすると買収価格は実質いまのところ試算によると１８億9,０００万円と、買収価格プラス当然さら地を買った場合を想定すると１８億9,０００万円であるというふうな解釈ができるわけですか。また、そういうふうに解釈をせざるを得んと思うんですがこれ４０棟もありますからね、これはもう一度御答弁を願いたいと思います。　それから、跡地の利用でありますが私がさきも指摘をしましたようにですね、非常にこの利用計画というのはなかなかむつかしいと思いますが、開発研究会ですか、それで研究をされるということですが、いずれにしても何か聞きますと９月までですか、４月から９月まで貸与するということになっておるそうですから、９月から実際は市のものになるということになりますと、速やかにひとつ研究をされてですね、そして、やはり森永の跡地特に南部の将来を踏まえたですね、ひとついい結論を早急に出すように御努力を願いたいとこれは要望しておきます。　それから、１学区１公民館の問題でありますが、ＡＢと二つのクラスに分けてその辺は若干は考慮しておるということでありますが、さきに公民館建設というのがですね、コミュニティー活動の推進であるとか、先ほど申し上げたようにそれからもう一つはいろいろ市民運動の推進の拠点であるとするならば、やはり私どもいまここにちょっと持っておりませんが、ＡＢの内容をちょっと若干余り大きなＡＢの差がないというふうに考えますが、その辺は私は何も人口比率で五つつくれといま言っておるんではないわけで、やはりこの辺をよくひとつ考えていただいてＡＢＣでもＡＢＣＤでもいいですが、やはりその辺を考慮して拠点にするということになればですね、その辺を考えられんと拠点にならないと思いますね、はみ出ると、ひとつこの辺をもう一度御答弁をいただきたいと思います。　それから、五つ目の最後の公職者の学校施設の利用の問題でありますが、これはですね、私はいろんなことを知ってますけど深くは言いません。深くは言いませんから少なくとも原則は原則で、原則から出たことは間違いであるという確認をひとつしておいていただきたい。そしてそれと同時にこの事後措置を適切にやるとおっしゃったから、その辺でとどめますがひとつこういう問題は非常にいろんな見方がありますからですね、ひとつ今後原則をあくまで貫くということなら間違いのないように貫いていただきたいし、それがたとえば市教委が知らなかったとか、あるいはだれかがどうのこうのというようなことの、そうするとまことに不統一ということになります。そういうことがあってはならないと思いますので、この辺はひとつ十分市教委としても指導性を発揮していただきたいと思います。これ以上この問題については申し上げませんが、以上であります。 ○議長（岩瀬信一君）　市長。 ◎市長（内田喜久君）　再質問にお答えをいたします。　公共料金の値上げの影響とその波及への対応につきましては、すでに全国市長会等の役員会におきまして中央政府に対して抑止についての強い要請をいたしてあります。　それから、第２点の２の付き添い看護料の問題、３の老後生活保障等の問題について検討する用意はないかということでありますが、十分特に３の問題につきましてはそうした武蔵野市等の実施の実情等を把握させていただく、そういう考え方で検討させていただきたいと思います。　森永の工場の跡地につきましては、かなりまだつくったぱかりという相当利用に耐え得る建物もあるようであります。したがって、開発計画ができるまでは市の管財倉庫として利用をしていきたいと、あと老朽の施設は壊したいとこんなふうに考えております。もちろん９月までは会社側に貸与するわけです。　それから、１学区１公民館のことについて重ねてお尋ねでございますが、これはさきの議会におきまして八田議員さんから、南部の市民センターはむしろ線路の東側ではないかと、こういうような場所についての御意見がございました。この南部市民センターの全体の管内の人口の分布の状況から、そういう御指摘もよく理解できるわけでありますが、すでに南部市民センターにつきましては、かねてから旧岡崎小学校の跡地ということを関係の地元の皆様万に表明をいたしておるわけでございます。　したがって、羽根学区の人口の大きさなどを十分踏まえまして、今年度学区公民館の建設に踏み切らせていただいたわけでありますが、率直に言って全市３８の学区、相当人口、世帯数にはばらつきがあるわけでございまして、その格差に応じた規模の公民館をつくるということは実態として不可能でございます。また、人口や地域が狭いからと言って極端に小さな施設をつくると、あるいは大きいからと言って極端に大きなものをつくるということもむつかしいわけであります。むしろ羽根学区などは将来戸崎公園というような大きな構想があるわけでございます。これらの公園整備の方向も決まっておりませんけれども、そうした中でいわゆるそういうような点も配慮した施設が当然配慮されるべきであろうとこのように考えておるわけでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（岩瀬信一君）　厚生経済部長。 ◎厚生経済部長（加納厚君）　除却費の額は一部残しておるのか、あるいはまた全部除却をするのかということでございますが、一応すべての建物を除却をいたしましてさら地とした場合の計算をいたしたわけでございます。したがいまして、買収価格に除却費を加えた額ということになりますれば、ただいまお示しになった数字でございます。以上でございます。 ○議長（岩瀬信一君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ延会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（岩瀬信一君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれにて延会とすることに決しました。　明１２日午前１０時に再開することとし、本日はこれにて散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　午後４時５０分散会　　　　　　議長　　岩瀬信一　　　　　　署名者　伊藤文治　　　　　　署名者　内田　裕...